建設環境委員長報告

 

    　建設環境委員長報告　　　平成２３年９月定例会（１０月１２日）

                                                                   

　建設環境委員長報告をいたします。

　建設環境委員会に付託されました議案の審査結果等について報告いたします。

 

　今定例会において建設環境委員会に付託されました議案は、予算案７件、条例案１件、一般事件案１件であります。

 

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、一般事件案第１０８号議案は賛成多数により、その他は全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

 

　全会一致とならなかった一般事件案第１０８号「県の行う建設事業に対する市町村の負担について」は、委員から、県の財政事情は理解するが、全国的に市町村の負担金を廃止する流れもあり、また、市町村へ負担を求める事業に、砂防事業や街路事業など災害関連や広域的な事業があるが、これらの整備は県の役割と考える。との理由から反対であるとの意見がありました。

　審議を経て、最終的には挙手による採決を行ったところ、賛成多数により、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

 

　次に、議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑、意見等のうち主なものについて報告いたします。

 

　まず、平成２３年度補正予算についてであります。

　環境生活部の補正予算について、執行部から、市町村から要望が強い防犯灯整備費や海岸漂着ごみ処理対策費等の補正を行うもの。との説明がありました。

  委員から、海岸漂着ごみの処理については、これまで活用した地域グリーンニューディール基金が最終年となるが、来年度以降はどう対応するか。との質問がありました。

  執行部からは、国の予算措置状況が見えない中で、来年度以降の計画は決めていない。引き続き、「海岸漂着物処理推進法」に基づき、必要な財政措置を国へ強く要望していく。との回答がありました。

 

　土木部の補正予算について、執行部から、地域自主戦略交付金の２次配分等に伴う補正を行うもの。との説明がありました。

　委員から、土木部の事業別予算の配分について、道路予算の割合が大きいが、県民の安全・安心のため、河川や砂防事業にもっと重点を置くべきである。との意見があった一方、島根県に次の世代が住みたいと思うような、医療・教育などのナショナルミニマムの保障として、高速道路をはじめとする道路網の整備は重要である。特に、中山間地域の定住が安定的に図られるためには、なお道路の整備が必要である。この他、今後は、施設の維持管理や補修へ予算をシフトしていく必要がある。との意見もありました。

　執行部からは、安全・安心の確保、中山間地域の定住対策、施設の維持補修、島根の将来像を見据えた道路網の整備等、いずれも重要な課題と認識している。事業を進めるに当たっては、県民の皆さんや議会のご意見を聞き、県民のニーズを把握し、市町村とも相談しながら進めたい。との説明がありました。

 

　次に、報告事項など所管事項に関連したものについて申し上げます。

　環境生活部の所管事項についてであります。

　委員から、税制改正とＮＰＯ法改正の概要について、ＮＰＯへの寄付環境の整備として認定ＮＰＯ法人への寄付に税控除を行うとのことだが、これが税の隠れ蓑とならないよう認定に当たっては、毅然として行って欲しい。との意見がありました。

  執行部からは、認定ＮＰＯ法人の認定事務に当たっては、事務体制を整え活動実績等を把握し、しっかりと対応したい。との説明がありました。

 

　以上、建設環境委員会における審査の概要等を申し述べまして、委員長報告といたします。