議員提出第１８号議案

 

          環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関する意見書

 

　上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条第1項の規定により提出します。

 

                                   

　平成２２年１２月８日

 

 

  提　出　者

 

      石　橋　富二雄      和　田　章一郎      門　脇　誠　三

      白　石　恵　子　　  角　　　智　子　　　須　山　　　隆

      珍　部　芳　裕

 

（別紙）

           環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関する意見書

 

　菅内閣総理大臣は、10月の所信表明演説の中で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加検討を表明された。

　その後、政府においては、「関係国との協議を開始する」とした「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定し、ＡＰＥＣ首脳会議において、菅内閣総理大臣がその旨を表明されたところである。

　環太平洋戦略的経済連携協定は、原則全ての品目で関税撤廃を目指す協定であり、貿易・投資などの完全な自由化が図られ、経済的に大きな効果が見込まれる反面、農業生産額や食料自給率の大幅な低下を招く恐れがあるなど、国の食料安全保障のあり方に関わる重要な問題であり、農業・農村に深刻な影響を与えることが強く懸念される。

　よって、政府においては、環太平洋戦略的経済連携協定への参加は、農林水産業への十分な配慮と、農林水産業者をはじめとする国民の理解を得られるよう、慎重に対処されるよう強く要請する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する

 

 　　平成２２年１２月　　日

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島根県議会

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

外務大臣

農林水産大臣

経済産業大臣

内閣官房長官

国家戦略担当大臣

 

【平成22年12月17日　否決】