農水商工委員長報告平成２２年２月定例会（３月１日）

　農水商工委員長報告をいたします。

　農水商工委員会に付託されました議案の審査経過並びに結果等について報告いたします。

　２月２４日開催の本会議において農水商工委員会に付託されました議案は、補正予算案１件、一般事件案１件であります。

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

　次に、議案の審査過程における委員からの質疑、意見等のうち、主なものについて報告いたします。

　まず、農林水産部の所管にかかる事項について申し上げます。

　一般事件案第３８号「県の行う建設事業に対する市町村の負担について」の審査の中で、委員から「国においては、直轄事業について維持管理負担金をなくす方向で検討を進めているが、島根県の対市町村負担分についての検討状況はどうか」との質問がありました。執行部からは、島根県としては事業費については徴収するとの答弁があり、さらに委員からは市町村との意見交換をしっかり行い、適切な措置をとるよう意見がありました。

　次に、商工労働部の所管にかかる事項について申し上げます。

　委員から「一昨年来の経済危機を受けて経済対策を進めてきたが、県が行う「資金繰り円滑化支援緊急資金」は、非常に有効であると評価する。しかし、今後、経済状況に明るさが見えたとき、企業が新規の事業に挑戦したり、設備投資ができる融資制度を今の内から先取りして考えておく必要があるのではないか」との意見がありました。執行部から「中長期的視点に立った構造的対策のなかで、事業者の声を聞きながら対応したい」とのことでした。委員からは、制度資金は、島根県内の企業にとって、資金調達方法が多様な都会地と較べ、その重要性は大きく、県の政策金融として十分検討してほしいとの意見がありました。

　最後に、両部共管の所管事項の調査における委員からの質疑、意見について報告いたします。

　委員から、「全国規模の食品や産品の展示ショーは、スーパーマーケットトレードショー、フーデックス、ギフトショー等あるが、県内企業の参加が少ないのではないか」との質問がありました。執行部から「スーパーマーケットトレードショーは北海道、静岡県に次ぐ規模で参加しており、フーデックスは経済対策事業として位置づけ、今年度初めて出展する予定である。ギフトショーへの参加についても今後検討したい」とのことでした。委員から「にほんばし島根館でのＰＲは勿論大切だが、県がオール島根として企業をまとめて出展するなど、もう一段踏み込んだ施策を期待する」との意見がありました。

以上で農水商工委員会の委員長報告を終わります。