介護職員処遇改善加算の継続、拡充を求める意見書

上記の議案を別紙のとおり会議規則第１４条第１項の規定により提出します。

平成２４年１０月１２日

　提出者

　藤間恵一山根成二岩田浩岳

　萬代弘美平谷昭須山隆

　園山繁中村芳信大屋俊弘

　尾村利成

（別紙）

介護職員処遇改善加算の継続、拡充を求める意見書

　介護職員の処遇改善の取り組みとして、平成２１年１０月から実施されていた介護職員処遇改善交付金制度は、平成２４年度介護報酬改定で介護報酬に組み込まれ、介護職員処遇改善加算として継続されることとなった。しかし、この加算制度については「経過的な取り扱いとして、平成２７年３月３１日までの間」とされ、次回の改定以降の加算制度の継続については、極めて不透明な状況である。

　これらの制度が講じられてもなお、介護を担う介護職員の不足は深刻で、離職者が依然として高い状況が続いており、介護事業者は介護職員の確保に苦慮している。今後、高齢社会の一層の進展が予測される中、高齢者が安全・安心で質の高い介護サービスを受けるためには、介護職員確保にむけ、賃金改善などの処遇改善が不可欠である。

　介護職員の賃金実態は、全労働者平均と比較しても、およそ３分の２程度で、約１０万円以上も低いため、介護職員処遇改善加算は、廃止すべきではなく、継続し、拡充させることが求められる。

　また、介護職員処遇改善加算においても、これまでの介護職員処遇改善交付金のしくみを踏襲するなど、安全・安心で質の高い介護サービス実現のため、介護職員の人材確保が図られるよう、下記の事項について要望する。

１介護職員処遇改善加算などを平成２７年４月１日以降も継続すること

２介護職員処遇改善加算などの対象職員を介護職員以外の職種にも拡大すること

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成２４年月日

　島根県議会

（提出先）

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

厚生労働大臣

財務大臣

文部科学大臣

総務大臣

【平成２４年１０月１２日原案可決】