竹島の領土権確立のため国際司法裁判所へ提訴するよう政府に求める意見書

上記の議案を別紙のとおり会議規則第１４条第１項の規定により提出します。

平成２３年７月８日

提出者

　中島謙二吉田政司珍部芳裕

　白石恵子島田三郎三島治

　森山健一佐々木雄三細田重雄

　原成充小沢秀多

（別紙）

　竹島の領土権確立のため国際司法裁判所へ提訴するよう政府に求める意見書

　竹島は、歴史的にも国際法的にも、島根県に属する我が国固有の領土である。

　しかしながら、韓国は、これまで５０年以上にわたり同島を不法に占拠し続けている。

　特に最近は、ヘリポート改修工事や漁民宿泊所拡張工事などが実施され、また、総合海洋科学基地建設工事の入札が行われるなど、竹島の実力支配を一層強めているところである。

　また、韓国の孟亨奎(ﾒﾝ･ﾋｮﾝｷﾞｭ)行政安全相が竹島に上陸したのをはじめ、韓国政府閣僚が相次いで竹島に上陸するなど極めて憂慮すべき事態であり、今後更なる支配強化に繋がるおそれも想定され、看過することはできない。

　このような状況を解決するためには、国民世論の喚起が不可欠であることはいうまでもなく、竹島が我が国固有の領土であることを国際社会にアピールし、国際世論を喚起することが必要である。

　国におかれては、韓国による竹島の不法占拠について国際司法裁判所に提訴するよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成２３年月日

　島根県議会

（提出先）

衆議院議長

　参議院議長

　内閣総理大臣

　外務大臣

　【平成２３年７月８日原案可決】