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島根県地域政策課

 

新着情報

電力小売全面自由化

平成28年4月から家庭向けの電力の小売が全面的に自由化されました。

これまでの地域の大手電力会社だけでなく、様々な業種の企業が電力の販売を開始し、また、大手電力会社も地域の枠を超えたサービスの提供ができるようになります。

 

詳しくは資源エネルギー庁ホームページ(外部サイト)をご覧ください。

 

再生可能エネルギー及び省エネルギーの推進に関する基本計画

 再生可能エネルギー及び省エネルギーの推進にあたり、島根県が目指すべき今後の姿を示すものとして、平成27年度から31年度を計画期間とする「再生可能エネルギー及び省エネルギーの推進に関する基本計画」を策定いたしました。

 

「再生可能エネルギー及び省エネルギーの推進に関する基本計画」(平成27年9月策定)

「再生可能エネルギー及び省エネルギーの推進に関する基本計画」の要旨

 

再生可能エネルギー導入の推進状況について

 平成27年度末実績はこちらをご覧ください。

 

計画策定検討委員会

 最終報告書(平成27年3月)についてはこちらをご覧下さい。

 計画策定検討委員会における検討状況についてはこちらをご覧下さい。

 

パブリックコメント(意見募集)の結果についてはこちらをご覧下さい。

 

これまでの計画(参考)

「島根県地域新エネルギー導入促進計画」(平成20年6月改定)

 

鳥取県中部地震による被災者の方々の受け入れ相談窓口の設置について

島根県では、鳥取県中部地震によって被災された方が、本県への避難を検討される際の相談や住まいなどの各種支援の

情報提供などを行うため、相談窓口を設置しました。

1.開設期間:平成28年10月25日(火)から当分の間

2.相談時間:平日午前8時30分から午後5時15分

3.場所:島根県地域振興部地域政策課内(〒690-8501島根県松江市殿町1番地)

4.電話等:電話:0852ー22ー5084、FAX:0852ー22ー6042

 E-mail:chiiki-seisaku@pref.shimane.lg.jp

5.相談受付での対応内容
・島根県に避難を検討されている方からの御質問や生活をするうえでの心配事などの相談・各種支援についての

 情報提供をします。
・住宅、医療機関、学校など具体的な内容については、関係部局・機関などと連絡を取り合い、専門の相談先へ

 お繋ぎするなどの支援をします。

 

<県営住宅の支援に関する情報提供>
鳥取県中部地震によって住宅困窮者となった被災者の方に対して県営住宅を提供します。
(問い合わせ先)
島根県土木部建築住宅課住宅管理グループ
電話番号0852ー22ー5569、6588

受付時間8時30分から17時15分まで

詳しくはこちらをご覧ください。

 

鳥取県中部地震被災者生活支援金について

鳥取県中部地震で被災した方々が、被災地から避難して県内に居住された場合に、当面の生活費として支援金を支給し、その方の生活再建を支援します。

 

1.対象者

 次のいずれにも該当する世帯(者)を支給対象とします。

(1)鳥取県中部地震により、従来住んでいた住宅が全壊、半壊等の被害を受けたため居住できなくなり、被災地から島根県に避難した世帯(者)

(2)支援金の交付を申請した日から一か月以上の期間、島根県内の賃貸借住宅(公営住宅、民間賃貸借住宅等)に居住する世帯(者)

2.支給額

 一世帯につき30万円。世帯の構成員が1名の場合は15万円。

 ※支給は一度かぎりです。その後、県外に転出し、県内に再転入しても再度の支給対象とはなりません。

 ※家族が時期を分けて県内に来られた場合でも1世帯となります。

3.申請方法

 次の書類を島根県地域政策課までご提出ください。

・様式第1号鳥取県中部地震被災者生活支援金交付申請書(「5.様式等」に掲載しています)

・本人及び旧住所地が確認できる書類(住民票、運転免許証、健康保険証の写し等)

・被災事実が確認できる書類(罹災証明書、被災証明書等)

 ※罹災証明書、被災証明書等がない場合は「面談」により状況確認を行います(後日罹災証明書、被災証明書等をご提出ください)

・島根県内への居住が確認できる書類(賃貸借契約書、一時使用許可書、住民票の写し等)

・振込先口座が確認できる書類(通帳の写し)

 ※金融機関名、口座番号、口座名義人(カナ)がわかるようにコピーしてください

4.注意点

・県内の公民館等の避難所、親類宅や知人宅、ホームステイなどで一時的に避難している世帯(者)は、賃貸借住宅へ入居した時点で支給対象となります。

・支給は一度限りです。その後、県外に転出し、県内に再転入しても再度の支給対象とはなりません。

・家族が時期を分けて県内に来られた場合でも一世帯となります。

・支給後に支給要件を満たさない事実が判明した場合は、支給額を返還していただく場合があります。

5.様式等

場所:島根県地域振興部地域政策課

 (〒690-8501島根県松江市殿町1番地本庁4階)

TEL:0852-22-5084

 

熊本地震による被災者の方々の受け入れ相談窓口の設置について

島根県では、熊本地震によって被災された方が、本県への避難を検討される際の相談や住まいなどの各種支援の

情報提供を行うため、相談窓口を設置しました。

1.開設期間:平成28年4月22日(金)から当分の間

2.相談時間:平日午前8時30分から午後5時15分

3.場所:島根県地域振興部地域政策課内(〒690-8501島根県松江市殿町1番地)

4.電話等:電話:0852ー22ー5083、FAX:0852ー22ー6042

 E-mail:chiiki-seisaku@pref.shimane.lg.jp

5.相談受付での対応内容
・島根県に避難を検討されている方からの御質問や生活をするうえでの心配事などの相談・各種支援についての

 情報提供をします。
・住宅、医療機関、学校など具体的な内容については、関係部局・機関などと連絡を取り合い、専門の相談先へ

 お繋ぎするなどの支援をします。

 

<県営住宅の支援に関する情報提供>
熊本地震によって住宅困窮者となった被災者の方に対して県営住宅を提供します。
(問い合わせ先)
島根県土木部建築住宅課住宅管理グループ
電話番号0852ー22ー5569、6588

受付時間8時30分から17時15分まで

詳しくはこちらをご覧ください。

 

熊本地震被災者生活支援金について

平成28年熊本地震で被災した方々が、被災地から避難して県内に居住された場合に、当面の生活費として支援金を支給し、その方の生活再建を支援します。

 

1.対象者

 次のいずれにも該当する世帯(者)を支給対象とします。

(1)熊本地震により、従来住んでいた住宅が全壊、半壊等の被害を受けたため居住できなくなり、被災地から島根県に避難した世帯(者)

(2)支援金の交付を申請した日から一か月以上の期間、島根県内の賃貸借住宅(公営住宅、民間賃貸借住宅等)に居住する世帯(者)

2.支給額

 一世帯につき30万円。世帯の構成員が1名の場合は15万円。

 ※支給は一度かぎりです。その後、県外に転出し、県内に再転入しても再度の支給対象とはなりません。

 ※家族が時期を分けて県内に来られた場合でも1世帯となります。

3.申請方法

 次の書類を島根県地域政策課までご提出ください。

・様式第1号熊本地震被災者生活支援金交付申請書(「5.様式等」に掲載しています)

・本人及び旧住所地が確認できる書類(住民票、運転免許証、健康保険証の写し等)

・被災事実が確認できる書類(罹災証明書、被災証明書等)

 ※罹災証明書、被災証明書等がない場合は「面談」により状況確認を行います(後日罹災証明書、被災証明書等をご提出ください)

・島根県内への居住が確認できる書類(賃貸借契約書、一時使用許可書、住民票等)

・振込先口座が確認できる書類(通帳の写し)

 ※金融機関名、口座番号、口座名義人(カナ)がわかるようにコピーしてください

4.注意点

・県内の公民館等の避難所、親類宅や知人宅、ホームステイなどで一時的に避難している世帯(者)は、賃貸借住宅へ入居した時点で支給対象となります。

・支給は一度限りです。その後、県外に転出し、県内に再転入しても再度の支給対象とはなりません。

・家族が時期を分けて県内に来られた場合でも一世帯となります。

・支給後に支給要件を満たさない事実が判明した場合は、支給額を返還していただく場合があります。

5.様式等

場所:島根県地域振興部地域政策課

 (〒690-8501島根県松江市殿町1番地本庁4階)

TEL:0852-22-5083

 

東日本大震災による被災者の方々の受け入れに関するご相談

再生可能エネルギーの導入促進

再生可能エネルギーとは、法律(※)で「エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの」として、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマスが規定されています。再生可能エネルギーは、資源が枯渇せず繰り返し使え、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しない優れたエネルギーです。
(※)エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律

風力発電太陽光パネルイラスト(中国経済産業局資料より)

 

再生可能エネルギーに関することはこちらをご覧ください。

 

 

電源立地地域の振興

 電源立地地域の振興については、国が発電用施設の設置及び運転の円滑化を図るため、いわゆる電源三法により、発電所と共生した地域振興が図られるよう社会基盤の整備や産業支援等の各種施策が講じられています。

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 

日本海における海洋エネルギー資源

・海洋エネルギー資源開発促進日本海連合(外部サイト)

・メタンハイドレート採掘技術アイディアを募集します。→終了しました。

 

地域政策課の行政評価

 平成27年度に実施した当課の行政評価結果をこちら(外部サイト)でご覧ください。

 


アクセスカウンタ

お問い合わせ先

地域政策課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
地域振興部地域政策課
TEL:0852-22-6506
FAX:0852-22-6042
E-mail:chiiki-seisaku@pref.shimane.lg.jp