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電源立地地域の振興

電源立地地域の振興については、国が発電用施設の設置及び運転の円滑化を図るため、いわゆる電源三法により、

発電所と共生した地域振興が図られるよう社会基盤の整備や産業支援等の各種施策が講じられています。

 

電源三法交付金制度の概要

発電用施設の設置及び運転の円滑化を図るため、「電源開発促進税法」「特別会計に関する法律」

「発電用施設周辺地域整備法」に基づいた交付金等の制度があります。

詳しくはこちら→電源三法交付金制度の概要

 

電源立地地域対策交付金

電源立地地域交付金は、交付金相当部分毎に交付限度額を算定し、地方公共団体はその合計額の範囲内で

交付対象措置の中から事業を選択し、実施することができます。

詳しくはこちら→電源立地地域対策交付金

<平成28年度実績>

 【事業評価報告書】

 ・県実施事業

<平成28年度>

<平成27年度>

 ・県内市町間接交付事業

<平成28年度>

<平成27年度>

 

電源立地等推進対策交付金

電源地域振興促進事業費補助金

電源立地地域対策交付金により造成した基金について

原子力発電施設立地地域共生交付金により造成した基金について

原子力発電施設立地地域共生交付金により造成した基金について、平成29年3月末の状況を公表します。

松江市防災行政無線維持補修基金

 


お問い合わせ先

地域政策課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
地域振興部地域政策課
TEL:0852-22-6506(総務予算G)
    0852-22-5084(震災関係)
    0852-22-6512,6713,5899(エネルギー関係)
FAX:0852-22-6042
E-mail:chiiki-seisaku@pref.shimane.lg.jp