今年４月に全国42 道府県が共同で設立した｢特定地域づくり事業推進全国協議会｣による第２回目の要望活動を下記のとおり行います。
　５月末に行った第１回目の要望では、必要な予算の確保等について要望したところですが、今回は、協議会の構成道府県からの意見を踏まえ、制度課題の改善や国による支援制度の創設について要望を行うこととしております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．要望者
　会　長　鹿児島県知事　塩田康一
　副会長　島根県知事　丸山達也

２．要望日時・場所、要望先、対応者
　令和６年８月26 日（月）
　　11:00～11:15 衆議院第一議員会館918会議室
　　　自民党人口急減地域対策議員連盟　森山𥙿　会長
　　13:15～13:30 中央合同庁舎２号館（７階）
　　　総務省　松本剛明　総務大臣

３．取材について
　・取材は頭撮りのみとなります。なお、総務大臣要望後に総務省（中央合同庁舎２号館
　　１階）において、ぶら下がり取材に応じる予定です（５分程度）。
　・取材される方は、８月23 日（金）12 時までに別紙｢取材申込書｣を下記連絡先まで
　　ファックスで提出してください。
　　　鹿児島県地域政策課 FAX 099-286-5529