平成30年度の国民健康保険（以下「国保」という。）制度の改正に伴い、県も国保運営に加わり、保険給付等の国保運営に必要な費用に充てるため、「国保事業費納付金」（以下「納付金」という。）を算定し、市町村に対して納付を求める仕組みとなりました（別紙１参照）。
　このたび、令和７年度納付金の額が決定しましたので、お知らせします。
　今後、各市町村では、県が算定した納付金額等をもとに、令和７年度に自らの市町村の被保険者（各市町村の国保加入者）に実際に賦課する保険料率を検討します。
　その際は、被保険者の負担増への配慮や、各市町村が保有する国保の財政調整基金などの活用も総合的に勘案しながら検討が進められます。

１． 令和７年度納付金の算定結果（別紙２及び３参照）
①納付金の総額
　16,020,787,118円　（対前年度 237,502,821円減（▲1.5%））　

②前年度からの減少理由
　保険給付費の財源となる「医療分」の納付金は、１人当たり保険給付費の増加により前年度と比較して増加しましたが、「後期高齢者支援金分」及び「介護納付金分」については、過年度の精算額により納付金額が減少したことから、納付金総額は減少する結果となりました。

　　　　　　　　　　　　　納付金額　　　　　　　　前年度算定結果との比較
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（増減額）　　（増減率）
　医療分　　　　　　　１１，５０４百万円　　　　　６３百万円　　　０．５％
　後期高齢者支援金分　　３，４７６百万円　　　▲２４２百万円　　▲６．５％
　介護納付金分　　　　　１，０４１百万円　　　　▲５９百万円　　▲５．３％
　合　計　　　　　　　１６，０２１百万円　　　▲２３８百万円　　▲１．５％
（※百万円未満四捨五入。端数の都合上、医療・後期・介護の合計値と合計欄の値に差がある）

２．１人当たり保険料収納必要額（別紙４参照）
　保険料収納必要額とは、各市町村の納付金額に市町村の個別事情による歳出入の推計値を考慮して算出したものであり、これを被保険者数で除したものが１人当たり保険料収納必要額です。
　なお、保険料収納必要額は各市町村が実際に被保険者に賦課・徴収する保険料（税）の額とは異なります。
　　
　令和７年度算定結果（県平均額）：130,553円　（対前年度 3,132円増（2.5％））
＜概況＞
　被保険者数の減少及び「医療分」の納付金額が増加したことに伴い、前年度に比べ保険料収納必要額が増加する結果となりました。
　　
３．資料
　令和７年度国民健康保険事業費納付金等の算定結果について（別紙１）
　納付金算定のイメージ（別紙２）
　令和７年度国民健康保険事業費納付金（別紙３）
　令和７年度１人当たり保険料収納必要額（別紙４）