島根県報道発表資料SHIMANE PREFECTURE PRESS RELEASE

1385 特定地域づくり事業協同組合の認定について

 令和2年6月4日に施行された、「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律(人口急減地域特定地域づくり推進法)」に基づき、このたび、島根県内第14号となる特定地域づくり事業協同組合を、次のとおり認定しましたのでお知らせします。

  記

1 組合の名称
  益田特定地域づくり事業協同組合

2 認定日
  令和6年6月21日(金) 

3 特定地域づくり事業協同組合の概要
  別紙のとおり

4 人口急減地域特定地域づくり推進法の概要
  地域人口の急減に直面している地域における地域社会の維持及び地域経済の活性化を
 目的とした法律。
  県の認定を受けた事業協同組合は、地域人口の急減に直面している地域において、
 特定地域づくり事業(マルチワーカーに係る労働者派遣事業等)を行う場合について、
 通常は許可制である労働者派遣事業を届出で実施することができるほか、組合運営費
 について国と市町村から財政支援を受けることができる。

5 参考
 【県内の認定状況】
  海士町、浜田市、安来市、奥出雲町、津和野町、飯南町、知夫村、邑南町、
  西ノ島町、隠岐の島町、大田市、雲南市、松江市に次いで14番目
 【全国の認定状況】
  令和6年5月31日時点で36道府県において100組合が認定