島根県報道発表資料SHIMANE PREFECTURE PRESS RELEASE

1245 令和4年度島根県消費者センター消費生活相談の状況

お知らせ
添付資料に誤りがあったことから、6月21日に訂正後の文書を添付しました。

 島根県消費者センターにおける令和4年度の消費生活相談の状況を別添のとおりまとめました。
 特徴的なことがらは、下記のとおりです。
                 記

1.令和4年度の消費生活相談件数は3,036件で、前年度に比べ85件(2.9%)増加した。
2.相談件数が増加した要因は、インターネット経由で購入を申し込んだ化粧品や健康食品の契約に関するもの、クレジットカード会社からの請求や解約に関するもの、電気料金の値上げや電力会社の変更に関する相談等が増えたことによる。
3.商品・役務別では、前年度に引き続き「商品一般」(不審なメール、宅配業者をかたるSMS、身に覚えのない請求等)がトップ、第2位は「化粧品」、第3位は「健康食品」となっている。
4.契約当事者の年代別では、70歳以上(693件)が最も多く、次いで60歳代(497件)が多い。
 
【添付資料】
 令和4年度消費生活相談の状況
1.相談件数の推移
2.契約当事者年代別相談件数
3.苦情相談の内容
4.年代別の苦情相談内容
5.相談者の居住市町村別相談件数