平成30年度の国民健康保険（以下「国保」という。）制度の改正に伴い、県も国保運営に加わり、保険給付等の国保運営に必要な費用に充てるために「国保事業費納付金」（以下「納付金」）を算定し、市町村に対して納付を求める仕組みとなりました。（別紙１参照）
　このたび、令和６年度に各市町村に対して納付を求める金額が決定しましたので、お知らせします。
　今後、各市町村では、県が今回算定した納付金の額等をもとに、令和６年度に自らの市町村の被保険者（各市町村の国保加入者）に実際に賦課する保険料率を検討します。
　その際には、被保険者の負担増への配慮や、各市町村が保有する国保の財政調整基金などの活用も総合的に勘案しながら検討が進められます。

１． 令和６年度納付金の算定結果（別紙２及び３参照）
① 納付金の総額
　　16,258,289,939円（対前年度比　884,240,097円、5.8%の増）　

② 前年度からの増加理由
　保険給付費の財源となる「医療分」の納付金が前年度の算定時と比較して増加したことから総額が増加する結果となりました。
＜概況＞
　保険給付費は、市町村から納付される「納付金」と、国・県等から交付される「公費」によって歳入が賄われています。このうち主要な公費歳入である「前期高齢者交付金」の交付額が、被保険者の減少等により大幅に減少する見込となったことから、前年度に比べて納付金で歳入を確保するべき金額が上昇する結果となりました。

２．一人当たり保険料収納必要額（別紙４参照）
　保険料収納必要額とは、各市町村の納付金額に市町村の個別事情による歳出入の推計値を考慮して算出したものであり、これを被保険者数で除したものが一人当たり保険料収納必要額です。
　なお、保険料収納必要額は各市町村が実際に被保険者に賦課し徴収する保険料（税）の額とは異なります。
　　
　令和６年度算定結果（県平均額）：　127,421円（対前年度　17,913円、16.4％増）
＜概況＞
　前年度に比べて納付金額が増加したことに伴い、保険料収納必要額も増加する結果となりました。
　　
３．資料
　　国民健康保険制度の概要（別紙１）
　　納付金等算定イメージ（別紙２）
　　令和６年度国民健康保険事業費納付金（別紙３）
　　令和６年度一人当たり保険料収納必要額（別紙４）
　　令和６年度の国保財政（参考添付）