地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項に基づき、令和４年度決算に係る健全化判断比率等を９月議会に報告しましたので、公表します。
　なお、公営企業（法適用）に係る資金不足比率については９月議会（初日）において既に報告しておりますが、今回改めて資料掲載しております。