高齢化が進む中、日本の認知症高齢者数は令和2年に約600万人と推計されています。令和7年には、約700万人に増加することが見込まれており、これは65歳以上の５人に１人の割合です。
また、島根県の認知症高齢者数は、令和2年の43,900人から令和７年には44,900人に増加すると推計されています。
こうした中、島根県では県民の認知症に対する意識の現状を把握し、今後の認知症施策の検討に活かすため、包括連携協定を締結している明治安田生命、日本生命、第一生命と連携し、認知症に関する意識調査を実施しました。
この度、下記のとおり調査結果がまとまりましたのでお知らせします。

記

１．調査時期　　令和5年4月1日～令和6年2月13日
２．調査方法　　明治安田生命、日本生命、第一生命の社員による調査票の持参・回収、県の
Webモニターによるオンライン調査
３．調査対象　　上記3社の顧客及び顧客候補および県のWebモニター
４．回答者数　　7,492人
５．調査内容　　「認知症に対するイメージ」、「認知症になったら、どのようなことを不安　　　　　　　　に感じると思うか」、「県や市町村が重点を置くべきこと」など６項目。詳細は別添の調査票のとおり。

６．調査結果の概要（詳細は別添の調査結果のとおり）
● 認知症に対するイメージとして、「今まで暮らしてきた地域で生活ができる」と答えた割合は31.8％（対前年比-1.5%）に留まった。70代～90代においては3割以上の回答者が「今まで暮らしてきた地域で生活ができる」ことについて肯定的な見方をしているのに対し、10代では肯定的な見方は2割以下に留まった。
● 「認知症になったら、どんなことが不安か」については、前年度同様「家族に負担をかける」が最も多く、77.7％（対前年比＋2.3％）であった。
● 「県や市町村が重点をおくべきこと」については、「家族の身体的・精神的な負担を減らす取り組み」が最多の61.5％（対前年比±0％）で、その他には、認知症の人本人の気持ちに関し理解を求める声があった。また、経済支援を求める声もあがった。

７．今後の対応
● 10代・20代の若年層や、30代以上の働き盛りを対象とした普及啓発や情報提供を実施するとともに、メディア等を活用した相談窓口の周知、医療・介護の連携体制の整備など、認知症の人本人や、その家族の声を活かした施策が求められる。
● 本調査は今後も継続し、県民の認知症に対する意識が経年でどのように変化しているか把握・分析し、認知症施策の検討に生かす。