本日、国会において、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律が成立しました。

　これまで、ＪＲの地方路線の問題に関しては、国は直接に関与してこなかったと認識しておりますが、今般の法改正により、国が、ＪＲ路線に関する協議の場として、沿線自治体や鉄道事業者で構成される協議会を設置する、すなわち、国が地方路線の問題に主体的に関与することとなったという点において、一定の評価ができるものと考えております。

　今後、制度の施行に向けて、国において、制度の詳細や運用の検討が進められていくものと承知しておりますので、その動向を注視するとともに、この協議会に関しましては、
・国が中立的な立場で責任を持って関与すること
・その設置や運営に当たっては、地域の実情に十分配慮すること
について、引き続き、国に求めてまいりたいと考えております。

　また、路線の維持を図るに当たっては、鉄道利用を増やしていくことが重要でありますので、沿線自治体や関係者と連携して、ＪＲ路線の利用促進に積極的に取り組んでまいります。