・障がい者が、「しごとを支える人」や「地域を担う人」として、障がいの種別や状態に関わらず、住みたい地域で自立した

生活を営むことができるよう就労支援は重要であり、一般就労を希望する方にはできる限り一般就労していただけるように、

就労継続支援B型事業所等での工賃水準が向上するように、それぞれ支援していくことが必要となります。

・県では、工賃水準の向上を図るために次期工賃向上計画を策定しました。

・この計画は平成30（2018)年度から平成32(2020)年度までの３か年において、県内の就労継続支援B型事業所の工賃向上を

進めるための数値目標や方向性を示し、関係者が連携を図り、工賃向上に資する取組を推進していきます。

・計画書平成30(2018)年7月本文PDF821KB

　資料１平成29(2017)年度就労継続支援B型事業所の作業別区分の売上についてPDF494kb

１自主製品（パン・菓子等）364百万円

２自主製品（縫製・工芸等）271百万円

３農服連携（生産・加工等）228百万円等