6月14日質問事項1

1.原発
○中国新聞:知事、先日、県議会の総務委員会がありまして、島根原子力発電所1号機の廃止措置計画の県の方針について、特段異論はなく同意ということになったということですが、それに関しては聞いておられませんか。
○溝口知事:総務委員会に資料をお配りして、執行部としての考えをお伝えをしまして、大体総務委員会で了解をいただいたということであります。金曜日に議会、本会議が開かれます。そこで総務委員長報告がされて、議会として最終的にどうされるかという議決があろうかと思います。それに基づきまして、県として対応していきたいというふうに思います。
○中国新聞:その対応というのは、その本会議の日かどうかわかりませんけども、知事の口から表明されるということになりますか。
○溝口知事:ええ、議決があった後、最後の段階でそういうものにコメントと申しますか、発言をすることがありますから、そういうところで申し述べるつもりであります。総務委員会で議決されたわけでありますけども、議会として議決をされますと、県としてのポジション、方針が固まるわけでありまして、これは立地自治体にはもちろん伝えますが、周辺自治体にも覚書で説明をするということを取り決めております。また、その説明によりまして、御意見等があれば、県が中電等に対しまして、あるいは原子力規制委員会に対しまして県の考え方を伝えるわけです。そのときの文書に添付をして、県、鳥取県、それから周辺5市の意見等を添えて出すというふうにしております。
○中国新聞:今回、県として総務委員会で説明されるときに、了解に際して原子力規制委員会や内閣府、エネルギー庁、あと中電のほうに要請もされるということで、その案も出てましたけども、幾つかの内容は2号機が再稼働を申請するときのものと同じだったと思うんですけども、特にこの新しい内容について、どういう基準で考えられたかということを。
○溝口知事:前回との比較をしているわけではありませんが、現状を見まして、中電あるいは原子力規制委員会、あるいは経産省もあり得ると思いますけども、そういうところに、こういう点に注意をして審査をするなり、あるいは指導するなり、お願いをしますよという項目を整理をして伝えるということであります。それも、この前の総務委員会に提出しました資料の中に載っていますから、そのとおりであります。
○中国新聞:作業に万全の安全対策を講ずることであるとか、あるいは使用済み核燃料の搬出について確実に行うようにということではありましたけども、こうしたものを要請事項として決めて選んだというところ、何というか、理由というか、そういうものは。
○溝口知事:それは、必要なものをいろいろ検討して載せたと、こういうことです。もちろん県民の方々とか、いろんな方々の御意見なども我々のところに伝わってまいりますから、そういうものも参考にして、必要と思われるものを載せたと、こういうことです。
○中国新聞:県議会や安対協とか、そういった場で意見が特に多かったもので。
○溝口知事:それは、追加があればしますが、議会の審議でありますとか、あるいはそうでない場面でもいろんな方の意見なども、報道なんかもされてますから、そういうことももろもろ総合的に考えて、関係当局に伝えたほうがいいと思われるものをピックアップしたということです。
○毎日新聞:済みません、周辺5市にもお話をということを知事おっしゃいましたが、大体いつごろぐらいにされるとかっていうのは決まってますか。
○溝口知事:考え方は、今週金曜に議会の了解が得られれば直ちにといいますか、伝えてまいります。県としてはこういう対応ですということですね。
○毎日新聞:先ほど知事の口から廃止措置の了解について表明されるということでしたが、大体めど、時期としてはいつぐらいまでに表明するとかってお考えはありますか。
○溝口知事:それは、我々が表明、表明はしますけども、文書として出すのは周辺市の意見なども添えて出さなきゃいけませんからね、その手続が終わって出すということになりますね。
○毎日新聞:大体時期として見込まれてる時期っていうのは。
○溝口知事:周辺市の議会等での審議が終わってないと、周辺市も我々に意見を出すことができませんからね、その様子を見てますが、まあ大体今月中ぐらいにそれぞれの市議会、あるいは鳥取の県議会などが終わるようですから、その辺かと思っていますが、まだはっきりしているわけではありません。
○毎日新聞:わかりました。

 

○山陰中央新報:済みません、島根原発、先ほど1号機の話がありましたけども、2号機のほうの話で、先般、原子力規制委員会の審査会合で、中国電力が2号機の原子炉建屋内等々の機器等の耐震重要度の分類を引き下げるというのを出されて、規制委員会がそれをだめだというようなことを、反対に考え直せというような趣旨のことを言われたんですが、それについて、規制委員会が言ったというのは結構重いと思うんですけども、そのあたりは、審査の様子、聞かれた、もしくは担当課から聞かれて知事はどう思ってらっしゃるのかをお願いします。
○溝口知事:そういう議論があったというのは私も報道で見たりしましたし、報道の内容なんかもよく見ましたけども、中国電力は一定の変更の理由があるという説明をしてますね。そういう議論に対して、規制委員会がどういうふうにされたかということはあまり報道されてないようでありますから、それは規制委員会がよく考えなきゃいかんことじゃないでしょうかね。中国電力は中国電力の説明をしているわけですわね。それに対してどういうところがいけないのか、どういうところならどうだという論議がきっとあるんじゃないですか。
○山陰中央新報:双方の主張があって、今おっしゃったように中電側はインターロックという弁のところをちゃんとすれば大丈夫だと、だから間違いないという主張をされていて、逆に規制委は、まだそのあたりの認識がどうこうということもまだ疑義があるんで、ちょっと宿題というか、また持ち越しになっている状態で、ただ、こういう動きをめぐって、昨日も県内の住民団体が中電の支社にちょっと抗議の申し入れをしたりだとか、規制委員会の中でもやっぱりコストを引き下げるための、安全性はちゃんと考えてるのかという指摘があったり、今度、特定重大施設の届けがあって、事前申請の、それから1号機の廃炉とともに今受けてますけども、そういう2号機の審査の状況について聞かれるときに、今回の耐震重要度の引き下げっていうことも安全性に絡む問題で、県民にとっても非常に関心が高いということを考えると、しかるべきときに説明をまた受けてもいいのかなと思うんですが、そのあたりはいかがですか。
○溝口知事:それは必要でしょうね。まずやはり規制委員会でそこら辺のところをよくチェックしないといけないんじゃないですか。
○山陰中央新報:どういう結論が出るかはあれですけども、その上でまた時期が来れば、恐らく中電側も積極的に説明はされると思いますけども。
○溝口知事:ええ、それは必要でしょう。

○時事通信:済みません、少し前に使用済み核燃料の問題で課税を、ちょっと課税の方法も研究しているという話題が出てたと思うんですけれども、その後、使用済み核燃料に対して課税するお考えは固まったりはされませんでしょうか。
○溝口知事:いや、まだですね。
○時事通信:もう1号機の廃止措置計画も、これで地元自治体の承認があれば規制委に審査を申請されて、その後、審査が終われば実際に原子炉の解体の準備に着手されるわけなんですけれども、どのタイミングで課税の是非を決めたいとかっていうのはあるんでしょうか。
○溝口知事:説明の仕方もありますね。考え方もあるでしょうし。使用済み核燃料があれば、それに伴ってリスクも残るわけですから、そういうものに対して一定の対応をしなきゃいかんという面もありますわね。それから、早く出してもらうためにというような説明もありますけども、どういうふうなことが考えられるのか、よく検討しないといけない課題ではないかというふうに思います。私なんかは、そういう使用済み核燃料が残っておりますと、一定のリスクはあるわけですから、そういうものに対していろいろなチェックをするとか、いろんなことが必要ですからね、そういう面から課税をするということも考えられるでしょうしね。よく検討しなければならない事項だろうというふうに思います。
○山陰中央新報:済みません、今のお話で、知事のスタンスと違うかもしれませんが、追い出し税というような、追い出すための税というやり方をお考えの自治体もあって、そもそもの税の仕組みからして、そういう性質の税っていいのかって。
○溝口知事:追い出されるようなものを受け取る人がいるかという問題も出てまいりますよね。そうすると、受け取るほうに助成をしなきゃいかんということになるかもしれませんしね。だから、自分のところだけじゃなくて、全体としてそういう制度を考えないとうまくいかないんじゃないですかね。それは国の役割でしょう。
○山陰中央新報:福井県も今回、条例というか、議案で出していて、最終的に総務省がいいかどうかって、総務大臣ですかね、出されるんですけど、そのときにそういう議論が出てくる可能性もあるのかなと思って、過去に例がない税なので、目的税というか、そういう、何とか、あんまり自分でいいという感じがしないものでして、知事のお考えをちょっとお聞きしたくて今お聞きしたんですけども。
○溝口知事:そういうことで、説明の仕方もあるんじゃないですか。

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