4月28日質問事項1

1島根原発(再稼働・廃炉)
○山陰中央新報:知事、済みません、先日、関西電力高浜3、4号機と川内原発の1、2号機について、住民から出ている再稼働の差しとめの仮処分の決定が出ましたけれども、鹿児島と福井地裁で、ともに違った判断がなされましたけれども、これについてどのように受けとめられておられるのかというのをお伺いしたいんですが。
○溝口知事:2つの地裁で違った判決が出ておるわけでありますが、私どもは裁判の当事者でありませんし、個別原発の安全対策の状況、また地域の特性なども十分承知をしておるわけではありませんので、具体的なコメントをするということは難しいと思います。いずれにしましても、福井地裁と鹿児島地裁で判断が分かれたわけでありますから、最終的にどういう結論になるのか、今後の動向をよく注視をしていかなければならないというふうに思いますし、原子力規制委員会及び政府がどのように対応されるのかということもよく注視をしていきたい、そういう状況です。
○山陰中央新報:動向を注視されるということですが、それは今後、上級審で収れんされていくのかなというふうに思うんですが、そのあたりは知事として。
○溝口知事:いずれにしても、地裁として仮処分申請に対する判断が出されているわけですから、それがどういうふうにそれぞれの処理がされていくのか、そういうことの進展がないと、政府あるいは関係者も判断できない状況じゃないかと思いますね。
○山陰中央新報:県としては、新規制基準というところをよりどころとして、今後、2号機についても、審査が終われば、それをもとにして判断されるということには変わりないということでしょうか。
○溝口知事:それは変わりませんね。
規制委員会の規制基準といいますか、そういうものについての判断が両地裁で違うわけでありますから、そこをどう調整するかというのは司法の中の話であり、また、規制委員会にもかかわる問題だと思います。
○中国新聞:知事、4月30日で1号機が廃炉になるんですが、この41年間、振り返って、島根県とやっぱり原発のこの関係について、改めてちょっと感想とかを聞かせていただきたいんですが。
○溝口知事:やはりエネルギーをどういうふうに日本全体として確保していくべきかというのは、これは政府、特にエネルギー庁の仕事ですね。その上で、エネルギーの中にいろんなものがあるわけですけど、原発につきましては安全性の問題がありますから、規制委員会というのを政府が新たにつくりまして、基準を強化をしたり、そういう中で審査が行われると。政府の立場は、規制委員会が、リスクはゼロにならないけれども、一定の安全性が確保されているということであれば稼働していこうという政府の方針も変わりませんね。その方針に基づいて審査が終わったところからどうするかという問題になるわけですけども、その過程で地裁の判断が分かれておるわけですからね、まだ私どもとしてどういう展開になるかということについては、予測をしたりするということはできないだろうと思います。やはり地裁の判決、仮処分のことについて決着が図られたり、その上でどういうふうになっていくかということを見ないと、我々のほうからどうこうというわけにはいきませんね。
○中国新聞:きのう、松浦市長が会見で、1号機、振り返ってみると余り、地元には経済効果が少なかったというふうなことを言われとったんですが、知事としては1号機、この40何年間地元にあって、経済効果はあったと思われますか。
○溝口知事:そこはちょっと私もまだ検証しているわけじゃありませんね。
そういう問題もありましょうが、やはり国のエネルギー政策としてどうだということが重要でしょう。
○中国新聞:地域への経済に与える影響よりも、国のエネルギー政策のほうが割合的にやっぱり大事だという。
○溝口知事:いや、そういうことを言ってるわけじゃありません。両方の側面があるわけですね。
○中国新聞:それと、中電とかは一応廃炉に向けて社内的に改めて担当者を置いたりするんですが、県として今後、防災部とか、その中にそういった担当を置いたり、部署を設けたりする予定とかいうのはどうでしょうか。
○溝口知事:格別ありませんね。私が前から廃炉について申し上げているのは、廃炉にするかどうかは中電の、電力会社の経営上あるいは安全対策にかかるいろんな経費とか勘案して決めるべきことであって、その上で廃炉ということになれば、廃炉を実際に行うまでにいろんな計画をつくらなきゃいけませんから、それについて規制委員会においてきちっとチェックをされる、そういうことが進む中で県として、例えば廃炉の計画が出てくれば、そういうものをチェックするという関係に立ちますね、そういう問題だというふうに思ってます。

○山陰中央新報:済みません、廃止措置計画が、中電が策定すると、安全協定で事前了解のところにですね。
○溝口知事:それは、稼働の場合と逆のケースですけども、廃炉の計画を原子力規制委員会がチェックをしないといけませんね。それは長い時間が多分かかるでしょう。チェックをするために、チェックをすることについては了解しますと。しかし、チェックした結果は規制委員会から、あるいは政府も含めてよく説明をして、それで了解するかどうかという2段階で行うということになろうと思います。
廃炉の場合は、廃炉に至るまでに相当長い時間を要するでしょうから、どういう展開になるかは今の段階ではどうだという、具体的に言うことは難しいですね。
○山陰中央新報:今、2段階というのは従来から知事の考えの中では言っておられますけれども、これ、松江市との協議の中で、2段階にするというのは。
○溝口知事:具体的にはしていませんが、そういうことだろうと思います。廃炉自身の審査とか、計画をつくること自体にまだまだ時間がかかるでしょうからね。

○毎日新聞:知事、済みません、原発を含む、原発関連議論のところ、知事、いつもエネルギー政策については国が考えるべきだというふうにいつもおっしゃっていると思うんですけど、この中で、昨日、27日ですけれど、経産省のほうが有識者の委員会のほうに発電コストについて国が行った試算を示して、その中で、原発が最も安価な電源であるというような結論になっているようなんですけれども、その中で、原発についてはいろいろとコストはかさんだけれども、その一方で、安全対策を行ったので事故が起こる確率は減ったというところで足して引いてというのがあって、それで最も安価だというような試算のようなんですけれども、知事、この原発が最も安価であるというような結論に至っていることについてはどういうふうに受けとめられるかというところと、あと、原発の事故リスクが減ったというふうに国のほうが考えている部分については、どういうふうにお考えになるのかお伺いしたいんですが。
○溝口知事:まだ国の議論を私もよくフォローしてませんけども、そこはやはり国の説明に対して国会なりのレベルで議論がなされないといかんと思いますね。
○中国新聞:知事、中電が廃炉のことを伝えに来て、もう1カ月たったんですが、その後、核燃料税のことについて議論とかは深まったんでしょうか。
○溝口知事:基本的には、廃炉の計画というのは長い時間かかるわけで、そして計画自身をつくるのにも時間がかかりますからね、やはり、いずれにしても廃炉計画がどういうものであるかということが具体的にならないと、核燃料税は必要だという、核燃料税は安全対策とか、そういうためのものですからね、そういうことになるだろうというふうに思いますが、まだそこの具体的なところは関係県などとも相談をしてるという状況ですね。中国電力とか電力会社も、そこはよく理解してると思いますよ。
○中国新聞:それはあれですか、廃炉計画が具体的なものとして出てこないと、核燃料税が必要かどうかって具体的に言うことできないんですか。
○溝口知事:基本的に廃炉計画がきちっと規制委員会で承認をされるとか、そういうことは必要でしょうね。私は廃炉しますと言うだけじゃだめですよ。
○中国新聞:ただ、その規制委員会に行くまで、それまでに当然県には相談もされるわけですが。
○溝口知事:だから、規制委員会がちゃんと電力会社から出てくる計画をチェックしますからね、審査を。
○中国新聞:それまで待たないと核燃料税の話っていうのはなかなか出てこない。
○溝口知事:それはだめでしょうね。
○中国新聞:だけど、廃炉措置計画が認められるまでは、当面は核燃料税は現状のままで考えていくというような考えということですね。
○溝口知事:ですね。だから、条例上は、その廃炉のために停止をするということなんですけども、廃炉しますよという意思表示だけじゃ、ちゃんと廃炉になるのかどうかわかりませんからね。
○中国新聞:実際の計画が出て、着手してからということ。
○溝口知事:少なくとも規制委員会がチェックしないといけませんね。
○山陰中央新報:チェックしないと決まらないということですけども、チェックするまでの安全対策というのも必要なわけですけども。
○溝口知事:必要なわけです。
○山陰中央新報:そう考えると、もっと早い段階で詰めておくべきかなと思うんですが。
○溝口知事:まだそういう事態を、島根県などよりも先に進んだ県の条例でそこまで詰めてなかったわけです。だけど、そういう新しい事態が出てきたんで、電力会社と話をし、廃炉の計画をきちっとチェックして、規制委員会が承認をするとか、そういうことが必要だろうという議論をしているということです。

○山陰中央新報:要は規制委員会でその計画が承認というか、合格するまでは現状のままかけるということでいいんですか、1号機についても。
○溝口知事:考え方はですね。
○毎日新聞:考え方としてというのは、それは、そこまでは核燃料税をかけますよというのは、中国電力も了解済みということ。
○溝口知事:そこは話はしてますが、まだそれは他県なんかのこともありますからね。
○毎日新聞:他県というのは、具体的にだから佐賀県とか福井県とか、今回廃炉になった原発が方々ありますよね。そこの状況を見てからということですか。
○溝口知事:話をしているということです。
○毎日新聞:話というのは。
○溝口知事:例えば佐賀県とか福井県と、どうするかということについて。
○山陰中央新報:その廃炉になった原発に対して、いつまで核燃料税を取るのかということを、5つの原発、廃炉にしました関係県と協議してると。それに基づいて中国電力と今後協議をする。
○溝口知事:中国電力にもそういう話はしてます。要するに安全対策が必要なわけですから。
○中国新聞:中国電力さんのリアクションというのは、今のところはどうでしょうかね。
○溝口知事:まだそこまで議論は詰まってません。
○毎日新聞:リアクション、特に大きく反対とかいうような感じのリアクションも含めて、ないということですか。
○溝口知事:話をしている状況ですね。
○中国新聞:4月30日で結局廃炉になるんですが、一応書面上でなるんで、今現在と変わらないんですが、県として一応原発1号機に職員を派遣して様子を見たり、何らかのアクションとか、そういった文書を持ってくる、そういったことはされるんでしょうか。
30日に廃炉になるんですが、もう既に1号機停止してるんで変わらないんですが、県として一応、そうはいっても様子を見に行くために県の職員を派遣したり、何らかのアクションを起こしたり、何かそういった、県として廃炉に関して何か動きは。
○溝口知事:廃炉じゃないでしょう、それは。
○中国新聞:ああ、書面上で発電所としての、一応役目を終えるというふうなことになるんで。
○溝口知事:廃炉はやはり違う概念ですよ。規制法に基づく廃炉ですからね。
○山陰中央新報:例えば30日に1号機自体が廃止されるわけですけど。
○溝口知事:廃止はならないですよ。運転をしないということでしょう。
○山陰中央新報:はい、まあ運転停止。
○溝口知事:要するに運転をしないということを決定するわけだけども、廃炉というのはそれとは別な話で、廃炉するためにはちゃんと、どういう廃炉の仕方をするかという承認を規制委員会からとらなきゃだめですよ。
○中国新聞:ただ、その30日に発電所としての役目は終わるわけですよね。
○溝口知事:いや、終わってないですね。廃炉は終わってないです。
条例で廃止措置を講ずるというのがどうだというのは、先進の県なども詰めてないわけですよ。だから廃止措置を講ずるというのはどういうことかというのを詰めなきゃいかんということです。それをやってるということです。それで、電力会社もそれは必要だろうということは理解している。それから廃炉の計画は、電力会社がやめますっていうんじゃだめなんで、具体的にこういう形で廃炉をしますという計画をつくって、規制委員会の承認を得なきゃだめですね。
○山陰中央新報:知事としての廃止措置を講ずるというのは、どの段階だというお考えなんですか。
○溝口知事:それは規制委員会が廃炉の計画として、いいというふうなことが必要でしょうね。
○山陰中央新報:規制委が廃止措置計画を認可した段階ということでいいですか。
○溝口知事:大体そういうことになるでしょう。
それは、規制委員会の仕事なわけですよ。

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