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就業構造基本調査

平成29年就業構造基本調査の実施に、皆様のご協力をお願いします。

平成29年就業構造基本調査(外部サイト)

総務省統計局平成29年就業構造基本調査のページ〔外部サイト〕

 

 

概要

 就業構造基本調査は、就業・不就業の状態を明らかにし、全国及び地方別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的として、昭和31年から実施されています。

調査対象

 全国から無作為に選ばれた約52万世帯の15歳以上世帯員[標本調査]

 

調査周期

 5年

直近の実施年月日

 平成24年(2012年)10月【県公表〔外部サイト〕】【総務省公表〔外部サイト〕

 平成29年(2017年)10月【結果は平成30年度中に公表予定】

 

調査事項

  • すべての人について

男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など

  • ふだん仕事をしている人について

雇用契約期間、仕事内容、1週間あたりの就業時間、現職に就いた理由など

  • ふだん仕事をしていない人について

就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

 

活用事例等

調査の結果は、国の基本的な方針決定の基礎資料としての活用をはじめ、地方公共団体における雇用対策などの各種施策として活用されます。

詳細は、総務省統計局のウェブ〔外部サイト〕をご覧ください。


お問い合わせ先

統計調査課

このホームページに関するお問い合わせは

島根県政策企画局統計調査課
〒690-8501島根県松江市殿町1番地
(事務室はセンチュリービル7Fにあります。) 
TEL:0852-22-5078 FAX:0852-22-6044
e-mail:tokei-chosa@pref.shimane.lg.jp