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統計調査課の仕事

人口労働グループ(0852‐22‐5071、5056)

人口労働グループ所管業務

 国勢調査は、人口・世帯の実態を把握し、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として、日本に居住するすべての人(外国人を含む。)を対象に、男女、年齢、国籍、就業状態、仕事の種類、世帯員の数などを調べる国の最も基本的な統計調査として大正9年から実施されています。

 常用労働者の給与、労働時間及び雇用について、全国及び県別の毎月の変動を明らかにすることを目的に昭和19年から実施されています。

 就業・不就業の状態を明らかにし、全国及び地域別の就業構造や就業異動の実態などに関する基礎資料を得ることを目的として、昭和31年から実施されています。

 住居形態や住宅・土地の保有状況等に関する実態を明らかにし、住宅・土地関連諸施策のための基礎資料を得ることを目的として、昭和23年から実施されています。

 本県の人口移動状況を明らかにし、行政上必要な基礎資料を得ることを目的に昭和47年から実施されています。

 完全失業率など就業・不就業の状態を毎月明らかにすることを目的に、昭和21年から実施されています。

商工農林グループ(0852‐22‐5073)

商工農林グループ所管業務

 鉱工業生産全体の動きを示す代表的な生産指数で、各種経済統計の中で最も早く経済実態を捉えることができ、景気判断を行う際の重要な指標です。ある一定期間における生産量を基準として月々の鉱工業生産を指数としてまとめています。なお、国、各経済産業局及び一部の都道府県では出荷指数・在庫指数も公表しています。

 島根県の工場生産の動向を明らかにするとともに、国の生産動態調査を補足し、県経済の指標作成の資料を得ることを目的として昭和34年から実施しています。

 鉱工業生産品目の月々の動態を明らかにして、鉱工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的として、昭和23年から実施されています。

 製造業の実態を明らかにし、国や地方公共団体における産業政策や中小企業政策の基礎資料とすることを目的とし実施されています。

 商業を営む事業所の販売活動の動向を明らかにすることを目的として昭和28年から実施されています。

 全国の商店数、商業に従事している人数や商品販売額などについて、産業別、規模別、地域別の状況を明らかにすることを目的として昭和27年から実施されています

 農林業・農山村の基本構造の実態とその動向を総合的に把握して、各種農林業施策の基礎資料を得ることを目的として昭和25年から実施されています。

 漁業の基本的生産構造、就業構造及び背景を明らかにし、水産行政諸施策の基礎資料を得ることを目的として、昭和24年から実施されています。

 事業所及び企業の経済活動の状態を調査し、すべての産業分野における事業所及び企業の従業者規模等の基本的構造を明らかにするとともに、各種統計調査実施のための母集団情報を整備することを目的として平成21年から実施されています。

 

生活消費グループ(0852‐22‐5072)

生活消費グループ所管業務

 国民の消費生活上重要な商品の小売価格、サービス料金及び家賃を調査して、消費者物価指数その他物価に関する基礎資料を得ることを目的として、昭和25年から実施されています。

 消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に関わる財及びサービスとしての価格等を総合した物価の変動を測定することを目的として、昭和21年から作成されています。

 世帯における家計収支の実態を毎月把握して、国の経済政策及び社会政策の立案のための基礎資料を得ることを目的として、昭和21年から実施されています。

 個人経営の事業所(個人企業)の経営実態を明らかにし、個人経営の事業所に関する基礎資料を得ることを目的に、昭和27年から実施されています。

 国民生活の実態について、家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、全国及び地域別に世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにすることを目的として、昭和34年から実施されています。

 国民の生活時間の配分及び自由時間における活動の実態を明らかにし、国民の社会生活に関する基礎資料を得ることを目的として、昭和51年から実施されています。

 学校数、在学者数などの学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的として、昭和23年から実施されています。

 児童、生徒及び幼児の発育及び健康の状態を明らかにすることを目的として昭和23年から実施されています。

 

調査分析グループ(0852‐22‐5070)

 景気動向指数は、生産、雇用など様々な経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって、景気の現状把握及び将来予測に資するために作成された指標です。
CI(コンポジット・インデックス)は、構成する指標の動きを合成することで景気変動の大きさやテンポ(量感)を、DI(ディフュージョン・インデックス)は、構成する指標のうち改善している指標の割合を算出することで景気の各経済部門への波及の度合い(波及度)を測定します。

調査分析グループ所管業務

 社会経済情勢が著しく変動し、景気回復についても地域間の格差が広がりつつあると言われる中、本県経済の現状を、より早く的確に把握し、施策に活かすため、生産活動、雇用情勢、個人消費、投資動向等に関する経済指標について、島根県の状況を数値とグラフで示し、他の機関が公表している全国、中国地方、山陰地方の状況と比較しつつ解説を加え、毎月作成しています。

 直近の県の経済動向を明らかにするため、県民経済計算の「支出側」系列の各項目ごとに、年度確報値と関連が深く、早期に得られる各種統計資料等を用い、主として回帰分析の手法により推計し、四半期ごとに作成しています。

 国民経済計算の基本的な考え方に基づき、県内あるいは県民の経済の循環と構造を生産、分配、支出の三面から把握し、総合的な地域経済指標として県経済の実態を包括的に明らかにすることを目的として昭和25年から推計しています。

 県民経済計算の推計結果を関係指標によって市町村別に按分する方法により推計を行い、各市町村における経済活動の実態や動向を把握するとともに市町村間の経済構造の相違を明らかにしています。

 産業連関表は、一定地域内の各種産業間で一定期間に行われた商取引金額等を、複数部門間の投入と産出の相互関連を明示するバランスの取れた行列形式の一覧表に集約した統計資料で、産業構造の把握や各種係数を用いた経済波及効果の分析等に活用されています。

 国においては、総務省を中心とした関係府省庁の共同事業として昭和30年(1955年)から、本県においては昭和35年(1960年)から、それぞれ5年毎に作成しています。

 

情報企画グループ(0852‐22‐5069、5078)

  • 統計調査功労者の表彰

 統計に関して功績のあった者及び団体を表彰しています。

情報企画グループ所管業務
  • 統計資料の編集・発行

 島根県統計書、島根の統計等の編集・発行をしています。

  • 島根県統計大会

 県民への統計思想の普及・高揚を図り、統計に対する認識を深めるとともに、統計に関して功績のあった者及び団体を表彰し、併せて統計関係者の知識・技術の相互啓発と士気の高揚を図ることを目的として開催しています。

  • 統計調査員確保対策等

 国が実施する統計調査に際して統計調査員の選任が困難となっている現状を改善するため、あらかじめ統計調査員希望者を登録し、統計調査員の確保に資するとともにその資質の向上を図ることを目的としています。

 情報化社会に対応できるよう、諸統計指標を広く統計利用者に提供するとともに、関係団体との連携を図りながら、統計思想の普及を促進することを目的としています。

分野別


お問い合わせ先

統計調査課

このホームページに関するお問い合わせは

島根県政策企画局統計調査課
〒690-8501島根県松江市殿町1番地
(事務室はセンチュリービル7Fにあります。) 
TEL:0852-22-5078 FAX:0852-22-6044
e-mail:tokei-chosa@pref.shimane.lg.jp