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住宅・土地統計調査

平成30年住宅・土地統計調査は10月1日に実施されます

概要

住居形態や住宅・土地の保有状況等に関する実態を明らかにし、住宅・土地関連諸施策のための基礎資料を得ることを目的として、昭和23年から実施されています。

調査対象

全国の世帯(約370万世帯)[標本調査]

島根県の世帯(約2万5千世帯)[標本調査]

調査周期

5年

直近実施年月日

平成25年10月

 

<調査結果について>

 総務省統計局がH26.10.30都道府県編の島根県分、H27.2.26全国編を公表しました。総務省統計局のホームペー

 ジに掲載されています。

 また、島根県の結果をまとめた概要もしまね統計情報データベースに掲載しています。

 

 平成25年調査の結果【総務省統計局公表〔外部サイト〕】【しまね統計情報データベース〔外部サイト〕

 

調査事項

(1)現在住んでいる住居に関する事項

 ・居住室の数及び広さ

 ・敷地面積

 ・高齢者等のための設備の有無

 ・建物の構造、階数、建て方

 ・増改築及び改修工事に関する事項など

(2)世帯に関する事項

 ・世帯の構成

 ・年間収入

 ・通勤時間

 ・子の住んでいる場所

 ・現住居に入居した時期

 ・前住居

 ・家賃又は間代など

(3)現住居以外の住宅に関する事項

 ・所有の有無

 ・空家の所有状況

 ・住宅の用途など

(4)現住居以外の土地に関する事項

 ・所有の有無

 ・土地の利用状況

 ・土地の種類など

 

活用事例

1.住生活基本計画

 住生活基本計画(平成28年3月閣議決定)の全国計画で掲げられた、

 (1)住民の安全で安全な暮らしを支える生活環境の構築

 (2)住宅の流通や空き家の利活用の促進

 (3)高齢者などが安心して暮らせる住宅の確保に関する目標設定や、これらの住政策等を計画的に推進するための基礎資料や成果指標として利用されています。

2.国民経済計算(GDP等)の推計への利用

 民間支出における家賃の推計に、調査結果から得られる総床面積と家賃単価が利用されています。

3.最近の白書等における分析での利用

 (1)国土交通白書(都道府県別空き家と人口増減率、高齢化率の関係性の分析など)

 (2)土地白書(地価・土地取引等の動向)

 (3)経済財政白書(着工統計の基調的な動きに関する分析)

 (4)母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況(母子家庭等の住居の状況)など

4.地方公共団体における利用

 地方公共団体における住生活基本計画(都道府県計画)の策定や住宅マスタープラン策定などの基礎資料として利用されています。また、耐震改修工事の促進計画及び助成制度の検討の基礎資料などにも利用されています。

5.学術研究への利用

 (1)耐震や防災を主軸にした住宅や都市計画づくりの研究

 (2)空き家の今後の動向や住環境との相関関係に関する研究

 (3)太陽熱を利用するソーラーシステムの導入、高気密化・高断熱化などを図った省エネ住宅の研究

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お問い合わせ先

統計調査課

このホームページに関するお問い合わせは

島根県政策企画局統計調査課
〒690-8501島根県松江市殿町1番地
(事務室は本庁舎6Fにあります。) 
TEL:0852-22-5078 FAX:0852-22-6044
e-mail:tokei-chosa@pref.shimane.lg.jp