• 背景色 
  • 文字サイズ 

障がいを理由とする差別の解消の推進について

障害者差別解消法の概要

 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(いわゆる「障害者差別解消法」)」は、すべての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的としています。

 この法律では、国の行政機関や地方公共団体等並びに民間事業者による「障がいを理由とする差別」を禁止することなどが定められています。

 

「障がいを理由とする差別」とは?

 不当な差別的取扱いと、合理的配慮の不提供が禁止されます

 

○不当な差別的取扱い

 障がいを理由として、正当な理由なく、サービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりするような行為をいいます。

○合理的配慮

 障がいのある方から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合には、負担になり過ぎない範囲で、合理的な配慮を行うことが求められます。こうした配慮を行わないことで、障がいのある方の権利利益が侵害される場合も、差別にあたります。

 

<障がいを理由とする差別>
  不当な差別的取扱い 合理的配慮
国の行政機関・地方公共団体等 不当な差別的取扱いが禁止されます 合理的配慮を行わなければなりません
民間事業者 不当な差別的取扱いが禁止されます 合理的配慮を行うよう努めなければなりません

 

職員対応要領の策定

 島根県では、職員が「不当な差別的取扱いの禁止」や「合理的配慮の提供」について、適切に対応できるよう、服務規律の一環として「対応要領」を策定しました。

 

「島根県における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」

(るびなし版)

【PDF形式】

【Word版】

(るびあり版)

【PDF形式】

【Word版】

 

<ポイント>

 障がい特性や必要な配慮を理解するための手段として、障がい者との対話が最も直接的かつ効果的であることから、「障がい者とのコミュニケーション、意思疎通を十分に図っていく」ことを重視

 1.職員の不当な差別的取扱いの禁止、合理的配慮の提供義務

 2.差別の解消を推進するための監督者の責務

 ・職員への注意喚起、相談・苦情に対する状況確認、合理的配慮の提供に関する指導

 ・差別問題が生じた際の迅速な対応

 3.職員の研修・啓発

 ・任命権者による研修の実施、職員の障がい理解に関する主体的な取組

 4.留意事項

 ・障がいごとの特性と必要な配慮の例

 

<相談窓口>

 職員による障がいを理由とする差別に関する、障がい者およびその家族その他の関係者からの相談窓口を設置しました。

 相談窓口:島根県健康福祉部障がい福祉課

 電話番号:0852-22-6526

 FAX番号:0852-22-6687

 メールアドレス:syougai@pref.shimane.lg.jp

 

 対応要領策定にあたり、対応要領案に対して実施したパブリックコメントの結果について、併せて公表します。

 パブリックコメントの実施結果

るびなし版【PDF形式】

るびあり版【PDF形式】

Word形式

 

 島根県教育委員会及び島根県警察本部においても、「対応要領」を策定しました。

 島根県教育委員会

 島根県警察本部

 

 

関連する情報


お問い合わせ先

障がい福祉課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地(東庁舎1階)
Tel:0852-22-6526,Fax:0852-22-6687
E-mail syougai@pref.shimane.lg.jp