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解体工事業の登録について

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)に基づく解体工事業の登録について記載しています。

 平成28年6月1日より、新たな建設業許可業種として「解体工事業」が追加されますが、登録に関する要件には変更がございません。なお、とび・土工工事業の許可を平成28年6月1日前に取得済みの業者は条件が発生しますので、ご注意下さい。詳細は、建設業法許可の画面にてご確認下さい。

 

建設リサイクル法の一部改正について(平成27年4月1日施行)

平成27年3月30日訂正

平成27年4月以降に書類を提出する場合の様式等は既に掲載したところですが、「顧問」及び「相談役」について、当面の間、以下のとおり取り扱うこととなりましたので、ご留意ください。

(1)登録申請者の住所、生年月日等に関する調書(様式第4号)について

本調書は様式第1号に記載された役員全員について作成することとされているが、「顧問」及び「相談役」については、「賞罰欄」への記載並びに署名及び押印を求めないこととする。

(2)役員の欠格要件の該当性の判断について

「顧問」及び「相談役」について、従来の「役員」と同様に扱うこととしているが、欠格要件に該当した場合、その者が法人に対し業務を執行する役員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者か否かを個別に判断する。

改正概要

平成27年4月1日より、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)が改正されます。

これに伴い、解体工事業登録に係る様式が変更されますので、ご注意ください。

【改正概要】

1.暴力団排除条項の整備

登録申請者や法定代理人、役員等が「暴力団員」、「暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者」又は「暴力団員等がその事業活動を支配する者」であることが、解体工事業の登録の拒否事由及び取消事由に追加されることとなりました。【建設リサイクル法第24条及び第35条】

2.「役員」の範囲の拡大

以下の役員の範囲を拡大し、取締役や執行役に加え、相談役や顧問など法人に対し取締役等と同等以上の支配力を有する者も含めることとなります。【建設リサイクル法第22条】

・許可、登録申請書の記載事項及び添付書類の対象となる「役員」

・許可、登録に係る欠格要件の対象となる「役員」

・指示、営業停止処分及び営業禁止処分の対象となる「役員」

 これにより、暴力団員等が取締役や執行役以外の立場にあっても事業者を実質的に支配している場合などに、登録の拒否や登録の取消を行います。

3.申請時における事務負担の軽減

様式第4号の役員等の略歴書について、職歴欄の記載を不要とし、「住所、生年月日等に関する調書」となります。なお、総株主の議決権の100分の5以上を有する株主又は出資総額の100分の5以上に相当する出資をしている者については、「賞罰欄」への記載並びに署名及び押印を要しません。

【新様式】

様式第1号変更あり

様式第2号変更なし

様式第3号変更なし

様式第4号変更あり

【施行年月日】

上記取扱は平成27年4月1日以降に提出される申請書から適用されます。

1.解体工事業の登録について

 適正な解体工事の実施を確保するために、平成13年5月30日から、解体工事業を営む方は登録(有効期間:5年)が必要になりました。

 ※申請手続きや様式等については下記の通りですが、詳細について島根県の建設リサイクル法ホームページも併せてご覧ください。

一.登録が必要な方

 

島根県内で解体工事業を営む方は、島根県知事への登録の届出が必要です。

但し、建設業法に基づく、土木工事業建築工事業とび・土工工事業(経過措置)、解体工事業の許可をお持ちの方は登録の必要はありません。

また、1件あたり500万円以上の解体工事を請け負う場合は、建設業法に基づく許可(土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業(経過措置)、解体工事業)が必要となります。

※解体工事業の登録では1件500万円以上の解体工事を請け負うことはできません。

※経過措置は平成28年5月31日以前にとび・土工工事業の許可を取得されている業者が対象です。

二.登録の要件

 (1)以下の不適格要件に該当しないこと

 1解体工事業の登録を取り消された日から、2年を経過していない者

 2解体工事業の業務停止を命ぜられ、その停止期間が経過していない者

 3解体工事業の登録を取り消された法人において、その処分日の前30日以内に役員であり、かつその処分の日から2年を経過していない者

 4建設リサイクル法に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから2年を経過していない者

 5解体工事業者が法人の場合、役員の中に、上記1から4のいずれかに該当する者がいるとき

 6解体工事業者が未成年で、法人代理人を立てている場合、法定代理人が上記1から4のいずれかに該当するとき

 7法第31条に規定する者(技術管理者)を選定していない者

 (2)技術管理者を選任していること

 ※技術管理者になるためには、実務経験もしくは資格等が必要です。詳細はこちらをご覧下さい。

三.登録に必要な提出書類

 ※登録にあたって提出する書類は下記の通りです。正本1通、副本2通を最寄りの県土整備事務所の申請窓口へお持ちください。

 

登録に係る様式

PDF

EXCEL

申請書(別記様式第1号) 78KB

28KB

誓約書(別記様式第2号)

7KB

19KB

技術管理者の要件を確認する書類

 ※該当のものを提出してください

1.実務経験証明書(別記様式第3号)

2.資格の合格証

8KB

21KB

調書(別記様式第4号)

1.申請者本人

2.法人の役員全員

37KB

30KB

商業登記簿謄本(法人のみ)

データなし

データなし

住民票の抄本

1.個人事業主

2.法人の役員全員

3.技術管理者

データなし

データなし

※解体工事業の登録の有効期間は5年です。5年ごとに登録を更新しなければ、登録は無効となります。

 更新の申請は、現に受けている登録の有効期間が満了する日の30日前までに行ってください。

 

 4.登録手数料

 新規手数料:33,000円更新手数料:26,000円

 (島根県収入証紙を申請書に貼ってください。)

 

 

2.登録後の届出等について

一.標識の掲示および帳票の備え付けについて

 解体工事業者の登録を行った後については、下記の通り標識の掲示および帳票の備え付けを行う必要があります。

 解体工事業登録業者の責務(標識および帳簿について)〔PDF:63KB〕

 解体工事業者が営業所及び解体工事の現場に掲げる解体工事業に係る登録等に関する標識(別記様式第7号)のサイズが現行の「35cm以上×40cm以上」から「25cm以上×35cm以上」に変更になりました。(平成23年12月27日)

二.登録に変更が生じた場合

登録を受けた後、下表に掲げる事項に変更が生じた場合には、必要な書類を添付して、30日以内に別記様式第6号により変更の届出を提出してください。

(部数は正本1部、副本2部になります。)

★別記様式第6号PDF(23KB)|EXCEL(22KB

変更事項及び添付書類一覧

変更する登録事項

添付書類

商号・名称・氏名および住所 登記簿謄本または住民票の抄本

営業所の名称及び所在地

(商業登記の変更を必要とする場合のみ)

登記簿謄本
解体工事業者が法人の場合で、新たに役員となる者がいる場合

1.登記簿謄本

2.新たに役員となる者の住民票の抄本

3.誓約書(別記様式第2号)

4.新たに役員となる者の略歴書(別記様式第4号)

解体工事業者が未成年者の場合の法定代理人

1.新たに法定代理人となる者の抄本

2.誓約書(別記様式第2号)

3.新たに法定代理人となる者の略歴書(別記様式第4号)

技術管理者

1.新たに専任された技術管理者の住民票の抄本

2.新たに専任された技術管理者の要件を確認する合格証

又は実務経験証明書(別記様式第3号)

三.解体工事業の廃業等の届出

解体工事業者が下表のいずれかの事項に該当する場合には、解体工事業の廃業等の旨を、知事に届けなければなりません。(法第27条第1項)

★廃業等の届出書(様式第2号)PDF(21KB)|WORD(24KB
届出が必要な事項一覧

解体工事業が廃業等となる場合

届出を行う者

個人の解体工事業者が死亡した場合 解体工事業者の相続人
法人の解体業者が合併して消滅した場合 消滅した解体工事業者を代表する役員
法人の解体工事業者が破産により解散した場合 破産管財人
法人の解体工事業者が合併・破産以外の理由により解散した場合 清算人
登録を受けていた都道府県内で解体工事業を廃止した場合 解体工事業者であった個人

解体工事業者であった法人を代表する役員

 

四.登録の抹消

解体工事業者は、下表に示す場合のいずれかに該当し、登録が効力を失うか、登録を取り消されると、解体工事業者の登録が抹消されます。(法第28条)

なお、解体工事業者が建設業法に定める業種のうち、土木工事業、建築工事業、解体工事業のいずれかの建設業許可を取得した場合、解体工事業者は、解体工事業の登録を受けている都道府県知事にその旨を通知しなければなりません。

(部数は正本1部、副本2部になります。)

 

★許可取得通知書(様式第1号)PDF(22KB)|WORD(25KB

 

★登録が抹消される場合

1.都道府県知事によって、解体工事業者の登録が取り消された場合

2.解体工事業の登録の更新を行わずに、登録期間の5年を経過した場合

3.建設業法に定める業種のうち、土木工事業、建築工事業、解体工事業のいずれかの建設業許可を取得した場合

4.解体工事業者が廃業の届出を行った場合

 

3.解体工事業者名簿の閲覧について

解体工事業者については、下記のところで閲覧できます。

※閲覧手数料は430円になります。

★閲覧窓口


お問い合わせ先

土木総務課建設産業対策室

島根県土木部土木総務課建設産業対策室
住所:〒690-8501島根県松江市殿町8番地(島根県庁南庁舎5階)
電話:0852-22-5185