住宅・建築物の耐震対策
耐震診断・耐震改修について
阪神・淡路大震災からの教訓
阪神・淡路大震災は、平成7年1月17日未明に発生し、6,400名以上の尊い人命が失われ、24万棟以上の建築物が全壊・半壊しました。亡くなられた方の９割弱は建築物の倒壊等による圧迫死や窒息死によるとされています。
建築物の被害調査の結果、特に現行の耐震基準を満たさない昭和５６年５月３１日以前に建築された建築物に被害が顕著でした。
現行の耐震基準を満たさない既存建築物について耐震診断を行い、必要な耐震改修を行い、地震に対して安全な建築物とすることの重要性が改めて認識されました。
耐震診断・耐震改修のすすめ
１．耐震診断とは？
２．耐震改修とは？ （所得税、固定資産税の優遇制度のご案内もあります）
島根県内の市町村で実施されている耐震診断・耐震改修に対する助成制度の状況は次のとおりです。
○島根県内市町村の耐震対策に係る助成制度一覧 （PDF：61.1KB） （平成２３年８月時点）
なお、詳しい内容は各市町村へお問い合わせ下さい。
地震に強い住まいのポイント（パンフレット等）
県では、地震に強い住まいのポイントを解説するパンフレットを作成しています。地震はいつ起こるか分かりません。下記のパンフレットを参考に、地震に強い住まいづくりをしましょう。
○ 地震に強い住まいのポイント（パンフレット） （PDF：4524.0KB）
また、耐震性がある住宅であっても、家具が固定されていなければ地震時に家具の倒壊等の危険性がありますので、家具をしっかり固定しておきましょう。
家具の倒壊防止対策は以下のHPを参考にして下さい。
○ 地震による家具の転倒を防ぐには （総務省のHPへ）
震災時のための予備知識
震災時に備えた予備知識をいくつか紹介しています。
○ 地震に備えて （島根県消防防災課のHPへ）
島根県の耐震対策について
平成１８年１月に改正された「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」において、都道府県は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための耐震改修促進計画の策定が義務付けられました。
これを受けて、本県では、平成１９年２月９日に「島根県建築物耐震改修促進計画」を策定しました。
島根県耐震改修促進計画では、平成２７年度末において、県下の建築物の９０％を耐震化することを目標としています。
その目標を達成するために、平成１９年度から建築物の耐震化促進に向けた以下の取り組みを行っています。
島根県木造住宅耐震診断士登録制度について
県では、木造住宅の耐震診断技術を有する者のうち、一定の要件を満たした者を『島根県木造住宅耐震診断士』として登録し（これを「登録診断士」といいます。）、県のホームページ等で公表する制度を実施しています。
※ 島根県木造住宅耐震診断士登録までの流れ → （概要版）
なお、登録診断士は、各年度の木造住宅の耐震診断の実施状況をその翌年度の４月末までに木造住宅耐震診断実施状況報告書（別記様式第10号）により、県へ報告しなければなりません。（島根県木造住宅耐震診断士登録制度要綱 第１２条）
【平成２４年度講習会開催の案内】
○「木造住宅の耐震診断に関する実務講習会」 （PDF：１６８KB）
※日程は未定です。
○ 島根県木造住宅耐震診断士名簿（ＰＤＦ：３３５ＫＢ）
(平成２４年４月１６日更新)
【登録申込を希望される建築士はこちらをクリック → 《 島根県木造住宅耐震診断士の登録について 》
○ 木造住宅耐震診断士登録制度要綱 （PDF：１１７KB）
○ 木造住宅耐震診断士登録制度要綱別記様式 一式 （PDF：２７３KB） （Excel:１０８KB）
○ 木造住宅耐震診断士登録制度要綱実施要領 （PDF：７１KB）
島根県耐震改修設計施工技術者の登録制度について
島根県では、木造住宅の耐震化に向け、平成１９年度から住宅の耐震診断及び耐震改修に係る技術者向け講習会を開催し、耐震診断及び耐震改修を担う人材の技術力の向上に努めているところです。
【平成２４年度講習会開催の案内】
○ 「木造住宅の耐震診断に関する講習会」 → （PDF：１９５KB）
※日程は未定です。
島根県耐震改修設計施工技術者名簿への登録や登録内容の変更の際には、こちらの様式をご利用下さい。
※提出は土木部建築住宅課まで（郵送）
○耐震診断及び耐震改修に係る指定講習会の認定申請書 （様式第１号）
部分的な耐震改修に係る技術基準について
この基準は、島根県が独自に、現行の建築基準法に定める耐震性能を有していない既存の木造住宅の耐震対策として、
部分的にでも地震に対して圧壊に至らず、生存できる空間の確保が可能と考えられる性能（「部分的耐震性能」）に係る基準を定めたものです。
詳細はこちらをご覧ください。
耐震改修モデル設計による地域学習会について
島根県では、平成１９年度から自治会、市町村及び（社）島根県建築士会と連携し、自治会の皆様に住宅の耐震改修の必要性について理解を深めていただくことを目的とした標記学習会を実施しています。
平成２３年度からは出前講座として、さまざまな場で住宅耐震の重要性を紹介しています。
過去の学習会の様子はこちらをご覧下さい。
○平成１９年度耐震改修モデル設計による地域学習会報告書（PDF：3,407KB）
○平成２０年度耐震改修モデル設計による地域学習会報告書（PDF：7,948KB）
○平成２１年度耐震改修モデル設計による地域学習会報告書（PDF：2,553KB）
耐震対策啓発パンフレットについて
島根県では、建築物の耐震化促進のために、住宅所有者向け及び耐震改修促進法で定められた特定建築物所有者向けにパンフレットを作成しましたので公表します。
○住宅編（ＰＤＦ：４５０ＫＢ）
○特定建築物編（ＰＤＦ：６５０ＫＢ）
建築物耐震対策資料等の貸出について
島根県では、住宅の耐震化の必要性や耐震対策の効果、さらには耐震工事の内容について理解を深めてもらうため、耐震対策工事概要をまとめたパネルや模型、耐震関係書籍・DVDの無料貸出を実施しております。
詳細はこちらをご覧ください。