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住宅・建築物の耐震対策

 

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耐震診断・耐震改修について

 

震災写真

 

耐震改修促進法

 建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)は、旧耐震基準※1で設計された建築物の耐震改修を促進し、建築物

 の地震に対する安全性を向上させ、国民の生命、身体、財産を保護することを目的として、平成7年12月25日に施行されました。

 立法の背景としては、第一に平成7年1月17日に発生した兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)における、死亡者の大多数が家

 屋倒壊等による圧迫死であったこと、第二に、同震災で旧耐震基準※1により設計された建築物に大破・倒壊などの地震被害が集

 中したことが挙げられます。

 耐震改修促進法により、多数の者が利用する一定規模以上の建築物に対し、耐震診断及び耐震改修の努力義務が課せられる

 とともに、耐震改修の促進のため耐震改修計画の認定制度が制定されました。

 その後、平成18年の法改正により、耐震診断・耐震改修の努力義務対象が拡大されるとともに、国による耐震化の基本方針及び

 地方公共団体による耐震改修促進計画の策定が定められました。

 この基本方針において、住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率を平成15年の75%から平成27年度末までに90%以

 上とする目標を定めています。

 しかしながら、住宅・建築物の耐震化は遅れている状況で、耐震化目標達成には一層の耐震化促進策が必要です。

 また、国においては、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の切迫性が高まっていることや、平成23年3月11日に発生した東日本

 大震災において防災拠点の被災や避難路の閉塞が起きたことを受け、重要な建築物にはより強力な耐震化促進策が必要であると

 しています。

 今般、こうした状況を踏まえ、建築物の耐震化を一層促進するため、地震に対する安全性が明らかでない建築物の耐震診断の実

 施の義務付け、耐震改修計画の認定基準の緩和等の措置を盛り込んだ、耐震改修促進法の改正が行われ、平成25年11月25日

 に施行されました。

 ※1:昭和56年6月1日の改正建築基準法以前の耐震基準

 

 ○耐震改修促進法の概要(外部サイト:国土交通省HP)

 

 ○平成25年改正耐震改修促進法に関するパンフレット(外部サイト:(一財)日本建築防災協会HP))

 

 ○要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の報告の義務付けについて

 

 ○耐震診断が義務付けされる建築物に対する、国の補助制度(耐震対策緊急促進事業)について(外部サイト:国土交通省HP)

 

 

島根県建築物耐震改修促進計画

 

 ○島根県建築物耐震改修促進計画

 平成18年1月に改正された「耐震改修促進法」において、都道府県は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための耐震改修促進計画の策定が義務付けられました。

 

 これを受けて、本県では、平成19年2月9日に「島根県建築物耐震改修促進計画」を策定しました。

 

 ●「島根県建築物耐震改修促進計画(概要)」(PDF:533.3KB)

 

 ●「島根県建築物耐震改修促進計画」

 その1(PDF:2944KB)

 その2(PDF:871.1KB)

 その3(PDF:2001.4KB)

 

 「耐震改修促進法」が平成25年11月に改正されたことを受け、必要な施策を追加しました。また、計画期間が平成27年度までであることから、新たな施策を検討し次期計画を策定(平成29年4月策定予定)するまでの間、計画を1年間延長しました。

 

 ●「島根県建築物耐震改修促進計画(追補)」(PDF:338KB)

 

 

 

耐震診断・耐震改修のすすめ

 

 1.耐震診断とは?

 2.耐震改修とは?(所得税、固定資産税の優遇制度のご案内もあります)

 3.木造住宅の耐震診断・改修について(外部サイト:(一財)日本建築防災協会HP)

 4.建築物の耐震診断・改修について(外部サイト:(一財)日本建築防災協会HP)

 

 島根県内の市町村で実施されている耐震診断・耐震改修に対する助成制度の状況は次のとおりです。

 ○島根県内市町村の耐震対策に係る助成制度一覧(PDF:46.0KB)(平成28年4月時点)

なお、詳しい内容は各市町村へお問い合わせ下さい。

 

 

 

地震に強い住まいのポイント(パンフレット等)

 島根県では、地震に強い住まいのポイントを解説するパンフレットを作成しています。地震はいつ起こるか分かりません。

 下記のパンフレットを参考に地震に強い住まいづくりをしましょう。

 ○地震に強い住まいのポイント(パンフレット)(PDF:2131.0KB)

 また、耐震性がある住宅であっても、家具が固定されていなければ地震時に家具の倒壊等の危険性があります。

 家具をしっかり固定しておきましょう。家具の倒壊防止対策は以下のHPを参考にして下さい。

 ○地震による家具の転倒を防ぐには(外部サイト:総務省HP)

 

住宅に関する耐震対策講座の開催について

平成24年度より、住宅に関する地震防災・耐震対策の普及、啓発の一環として、県民の皆様及び施工者等専門家を対象に、耐震

 対策講座を開催しています。

 

 平成26年度は、県内3会場で耐震対策講座を開催しました。

《松江市会場》開催概要

《川本町会場,吉賀町会場》開催概要

 ※平成26年度の開催状況の写真

松江会場川本会場

平成26年9月6日開催(松江会場)平成26年9月30日開催(川本会場)

 

震災時のための予備知識

 震災時に備えた予備知識をいくつか紹介しています。

 ○震災時のための予備知識

 ○地震に備えて(島根県防災危機管理課のHPへ)

 

島根県木造住宅耐震診断士登録制度について

 

 県では、木造住宅の耐震診断技術を有する者のうち、一定の要件を満たした者を『島根県木造住宅耐震診断士』として登録し(これ

 を「登録診断士」といいます。)、県のホームページ等で公表する制度を実施しています。

 

 ※島根県木造住宅耐震診断士登録までの流れ→(概要版

 

 なお、登録診断士は、各年度の木造住宅の耐震診断の実施状況をその翌年度の4月末までに木造住宅耐震診断実施状況報告書

 (別記様式第10号)により、県へ報告しなければなりません。(島根県木造住宅耐震診断士登録制度要綱第12条)

 

 【平成27年度講習会開催の案内】

○「木造住宅の耐震診断に関する実務講習会」開催概要

 H27年度は、(一社)島根県建築士会(外部サイト)への委託業務で実施しますので、詳しくは建築士会にお問い合わせください。

(一社)島根県建築士会:電話番号(0852)−24−2620

 

○島根県木造住宅耐震診断士名簿(PDF:169KB)

 (平成28年12月1日更新)

 

 【登録申込を希望される建築士はこちらをクリック→《島根県木造住宅耐震診断士の登録について

 

○木造住宅耐震診断士登録制度要綱(PDF:107KB

○木造住宅耐震診断士登録制度要綱別記様式一式(PDF:357KB)(Excel:108KB

○木造住宅耐震診断士登録制度要綱実施要領(PDF:58KB

 

 

島根県耐震改修設計施工技術者の登録制度について

 

島根県では、木造住宅の耐震化に向け、平成19年度から住宅の耐震診断及び耐震改修に係る技術者向け講習会を開催し、耐震

 診断及び耐震改修を担う人材の技術力の向上に努めているところです。

 

 ○島根県耐震改修設計施工技術者名簿(PDF:285KB)

 (平成28年11月15日更新)

 

 【平成27年度講習会開催の案内】

○「木造住宅の耐震診断に関する指定講習会」開催概要

H27年度は、(一社)島根県建築士会(外部サイト)への委託業務で実施しますので、詳しくは建築士会にお問い合わせください。

(一社)島根県建築士会:電話番号(0852)-24-2620

 

島根県耐震改修設計施工技術者名簿への登録や登録内容の変更の際には、こちらの様式をご利用下さい。

 ※提出は土木部建築住宅課まで(郵送)

 ○耐震診断及び耐震改修に係る指定講習会の認定申請書(様式第1号)

 ○島根県耐震改修設計施工技術者登録届(様式第3号)

 ○島根県耐震改修設計施工技術者登録変更届(様式第7号)

 ○島根県耐震改修設計施工技術者抹消届(様式8号)

 

 

 

耐震診断機器の貸し出しについて

 

 島根県では、耐震診断を実施する技術者の技術向上と県民へ耐震診断の重要性の周知を図る目的で耐震診断用機器の貸し出し

 を開始しました。

 

 ≪機器の種類≫〇鉄筋探査機〇ファイバースコープ〇木材水分計〇傾斜計

 

 申請をしていただければ、無料でどなたでも貸し出しできます。貸し出しを希望される方は、耐震診断用機器貸出利用規約に同意し、

 耐震診断用機器貸出申込書を提出する必要があります。「耐震診断機器貸出流れ」に沿って申請してください。

 ※詳しくは各県土整備事務所及び隠岐県土整備局にお問い合わせください。

 

 ○耐震診断機器貸出流れ(PDF:79KB)

 ○耐震診断用機器貸出利用規約(PDF:101KB)

 ○耐震診断機器貸出申込書様式(Excel:46KB)_(PDF:98KB)

 ○耐震診断機器貸出申込書記載例(PDF:160KB)

 

 

 

部分的な耐震改修に係る技術基準について

 

 この基準は、島根県が独自に、現行の建築基準法に定める耐震性能を有していない既存の木造住宅の耐震対策として、部分的に

 でも地震に対して圧壊に至らず、生存できる空間の確保が可能と考えられる性能(「部分的耐震性能」)に係る基準を定めたものです。

 詳細はこちらをご覧ください。

 

耐震改修モデル設計による地域学習会について

 島根県では、平成19年度から自治会、市町村及び(一社)島根県建築士会と連携し、自治会の皆様に住宅の耐震改修の必要性に

ついて理解を深めていただくことを目的とした標記学習会を実施しています。

 平成23年度からは出前講座として、さまざまな場で住宅耐震の重要性を紹介しています。

 

 過去の学習会の様子はこちらをご覧下さい。

 ○平成19年度耐震改修モデル設計による地域学習会報告書(PDF:3,407KB)

 ○平成20年度耐震改修モデル設計による地域学習会報告書(PDF:7,948KB)

 ○平成21年度耐震改修モデル設計による地域学習会報告書(PDF:2,553KB)

 

耐震対策啓発パンフレットについて

 島根県では、建築物の耐震化促進のために、住宅所有者向け及び耐震改修促進法で定められた特定建築物所有者向けにパンフ

 レットを作成しましたので公表します。

 ○住宅編(PDF:450KB)

 

 ○特定建築物編(PDF:650KB)

 

建築物耐震対策資料等の貸出について

 

 島根県では、住宅の耐震化の必要性や耐震対策の効果、さらには耐震工事の内容について理解を深めてもらうため、耐震対策工

 事概要をまとめたパネルや模型、耐震関係書籍・DVDの無料貸出を実施しております。

 詳細はこちらをご覧ください。

島根県緊急輸送道路沿道建築物耐震診断補助事業について

 島根県では、地震発生時の建築物の倒壊による道路の閉塞を防ぎ、多数の人の円滑な避難、救急・消防活動の実施及び避難者へ

 の緊急物資の輸送等を確保するため、島根県建築物耐震改修促進計画(平成19年2月)に掲げる緊急輸送道路に接する特定建築物

 の所有者に対して耐震診断費用の一部を助成します。

 詳細はこちらをご覧ください。


 ●お問い合わせ先

 

 島根県土木部建築住宅課建築物安全推進室

 TEL(0852)22-5219

 Eメールkentiku@pref.shimane.lg.jp

 


お問い合わせ先

建築住宅課

〒690-0887 島根県松江市殿町8番地(県庁南庁舎4階)
【県営住宅に関するお問い合わせ】
 TEL:0852-22-5485(住宅管理グループ)
【宅地建物取引業に関するお問い合わせ】
 TEL:0852-22-5226(住宅企画グループ)
【建築基準法、建築士法、省エネ法、バリアフリー法、耐震改修促進法などに関するお問い合わせ】
 TEL:0852-22-5219(建築物安全推進室)
【その他のお問い合わせ】
 TEL:0852-22-5485
 FAX:0852-22-5218(共通)
 E-Mail:kentiku@pref.shimane.lg.jp(共通)