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島根県中小企業制度融資(平成28年5月9日現在)

平成28年4月1日から融資利率を0.1%引き下げました

 

制度融資一覧
種類 資金名 融資対象者 融資条件
資金使途 融資限度

融資利率

(年%)

融資期間

(据置)

信用保証 保証料率
責任共有 責任共有外
一般融資 一般設備資金

中小企業者、組合又は中小特定非営利活動法人であって、次に掲げる施設・設備の改善を行うための資金を必要とするもの

  1. 工場、店舗、倉庫等の建物の新築、増築、改築又は改装
  2. 事業の用に供するための既存建物の取得
  3. 構築物、機械、装置等の新設、増設、更新又は改造

 

 ※従来比5%以上の省エネを達成する施設・設備の場合は、環境資金(融資利率1.5%または1.65%)の利用も可能です。

設備 8千万円 1.85 1.70

12年以内

(1年以内)

年0.4%~1.7%
一般運転資金 中小企業者、組合又は中小特定非営利活動法人であって、運転資金を必要とするもの 運転 5千万 2.05 1.90

7年以内(6月以内)

年0.4%~1.7%
小規模企業特別資金

小規模企業者(中小企業者又は医業を主たる事業とする中小特定非営利活動法人であって、信用保証協会の保証付融資残高と本資金の新規申込額との合計が1,250万円以内となるものに限る。)であって、施設・設備の改善を行うための資金を必要とするもの又は運転資金を必要とするもの

設備運転 1,250万(※1) - 1.60 7年以内(6月以内) 年0.4%~1.7%
小規模企業育成資金 小規模企業者であって、施設・設備の改善を行うための資金を必要とするもの又は運転資金を必要とするもの 設備運転 1,250万(※2) 1.75 1.60 7年以内(6月以内) 年0.4%~1.7%

 

特別融資一覧
種類 資金名 融資対象者 融資条件
資金使途 融資限度

融資利率

(年%)

融資期間

(据置)

信用保証 保証料率
責任共有 責任共有外
特別融資 創業者支援資金 新たに事業を開始する計画を有する個人、新たに中小企業者である会社を設立し事業を開始する計画を有する個人若しくは中小企業者である会社(以下「創業者」という。)又は事業実績が少ない等の理由により実質的に創業者に準ずるものと見なされる中小企業者、組合若しくは中小特定非営利活動法人であって、創業のための資金を必要とするもの 設備

5千万円

(※3)

1.65 1.50

12年以内

(2年以内)

年0.2%~1.5%
運転

3千万円

(※3)

7年以内(2年以内)
再生支援資金 中小企業者、組合又は中小特定非営利活動法人であって、市中金融機関からの一般の融資を受けることは困難であるが、次の要件の全てに該当し、再生のための資金を必要とするもの
  1. 再生の見込みのある企業として、商工会議所又は商工会連合会の商工調定士の推薦を受けていること
  2. 取引金融機関等の支援体制が確保されていること
運転 5千万円 2.45 2.30 10年以内(1年6ヵ月以内)
年0.2%~1.5%
経営革新支援資金 中小企業者、組合又は中小特定非営利活動法人であって、次に掲げるいずれかの事業を行うための資金を必要とするもの
  1. 特別の法律等(※4)に基づき承認、認定等を受けて実施する事業
  2. 県の中長期的な施策に関連する事業で研究開発支援に関連する事業のうち別に定める要件に該当するもの
  3. 技術又は事業の新規性が認められる事業
  4. その他知事が特に認めた事業
設備 8千万円 1.55 1.40 12年以内(1年以内) 年0.4%~1.7%
運転 5千万円 7年以内(1年以内)

 

特別融資一覧2
種類 資金名 融資対象者 融資条件
資金使途 融資限度

融資利率

(年%)

融資期間

(据置)

信用保証 保証料率
責任共有 責任共有外
特別融資 人にやさしい環境整備支援資金 中小企業者、組合又は中小特定非営利活動法人であって、次の要件のいずれかに該当するもの
  1. 従業員の労働環境の整備のための事業を実施するもの
  2. 子育て支援のための施設・設備を整備するもの
  3. しまね子育て応援企業認定要綱に基づく認定を受けているもの
  4. しまね障がい者就労応援企業認定要綱に基づく認定を受けているもの
  5. 市町村が定める消防団協力事業所表示制度に係る実施要綱に基づく消防団協力事業所の認定を受けているもの
  6. その他知事が特に認めた事業を実施するもの
設備

8千万円

 

1.55 1.40

12年以内

(1年以内)

年0.4%~1.7%
運転

5千万円

 

7年以内(1年以内)
買物の場整備支援資金

中小企業者、組合又は中小特定非営利活動法人であって、次に掲げるいずれかの事業を行うための資金を必要とするもの

  1. 特別の法律等(※5)に基づき承認、認定等を受けて実施する事業
  2. 県の中長期的な施策に関連する事業で中山間地域商業に関連する事業のうち別に定める要件に該当するもの
  3. その他知事が特に認めた事業
設備 8千万円 1.55 1.40

12年以内

(※6)

(1年以内)

年0.4%~1.7%
運転 5千万円 7年以内(1年以内)
おもてなし処整備支援資金

観光施設の整備等を行う中小企業者、組合又は中小特定非営利活動法人であって、次の(1)及び(2)に掲げる要件を満たすもの

  1. しまね観光立県条例の趣旨を踏まえ、市町村の地域振興計画や観光振興計画等に位置づけられる事業であり、地域の観光振興に資するものとして市町村長が推薦する事業を行うもの
  2. 商工会議所等の指導機関の指導を継続して受ける体制が確保されていること

 

設備 8千万円 1.55 1.40 15年以内(2年以内) 年0.4%~1.7%
運転 5千万円 7年以内(2年以内)
収益体質強化資金

収益体質の強化を図ろうとする中小企業者、組合又は中小特定非営利活動法人であって、次の要件のすべてに該当するもの

  1. 収益体質の強化となる計画を策定し、商工会議所等の確認を受けていること。
  2. 収益体質の強化に繋がる設備投資が行われること。
  3. 商工会議所等の指導機関の指導を継続して受ける体制が確保されていること。

※設備投資を伴わない運転資金のみの利用は不可。

(取扱期間:平成29年3月31日保証承諾分まで)

設備 8千万円 1.55 1.40 15年以内(1年以内) 年0.4%~1.7%
運転 1億2千万円 10年以内(1年以内)

 

特別融資一覧3
種類 資金名 融資対象者 融資条件
資金使途 融資限度

融資利率

(年%)

融資期間

(据置)

信用保証 保証料率
責任共有 責任共有外
特別融資

経営改善長期借換資金

中小企業者、組合又は中小特定非営利活動法人であって、次の要件の全てに該当し、経営改善に取り組むために既往借入金の借換資金を必要とするもの
  1. 商工会議所等の指導機関の指導を受け、経営の改善に係る計画を作成していること。
  2. 商工会議所等の指導機関の指導を継続して受ける体制が確保されていること。
  3. 取引金融機関等の支援体制が確保されていること。

(取扱期間:平成29年3月31日保証承諾分まで)

運転 8千万円

1.85

(融資期間10年以内のとき1.55)

1.70

(融資期間10年以内のとき1.40)

15年以内

(1年以内)

年0.4%~1.7%

経営力強化支援資金

中小企業者、組合又は中小特定非営利活動法人であって、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(平成11年法律第18号)第17条第2項に規定する認定経営革新等支援機関の支援を受け、経営の改善に係る計画を作成しているもの

(取扱期間:平成29年3月31日保証承諾分まで)

 

認定経営革新等支援機関一覧'外部サイト'

 (中国経済産業局ホームページ)

設備運転 2億8千万円 1.55 1.40

設備

7年以内

運転

5年以内

ただし、保証付きの既往借入金を借り換える場合は、

10年以内

年0.4%~1.5%

海外展開支援資金

中小企業者、組合又は中小特定非営利活動法人であって、海外販路の開拓や海外向け新製品の開発等、海外展開に係る次の事業等に取り組み、将来にわたり県内事業所の事業規模や雇用の維持・拡大を目指すもの(県内事業所の全てを廃止する場合を除く。)

  1. 外国における支店、工場等の設置又は拡張に係る事業
  2. 出資割合が10%以上となる場合(100%出資の子会社の出資と合算して10%以上となる場合を含む。)における外国法人の発行に係る株式又は出資の持分の取得
  3. 出資割合が10%以上である外国法人の発行に係る証券等の取得又はこれらの外国法人に対する金銭の貸付
  4. 海外直接投資の事業実施に必要な調査
  5. 海外直接投資の事業実施に必要な従業員教育
  6. 海外見本市、商談会への参加
  7. 直接輸出入に係る事業

(取扱期間:平成31年3月31日保証承諾分まで)

設備 2億8千万円 1.55 1.40 10年以内(3年以内) 年0.4%~1.7%
運転 1億円 5年以内(2年以内)
円安等対策資金 中小企業者、組合又は中小特定非営利活動法人であって、商工会議所等の指導機関の指導を継続して受ける体制が確保されており、かつ、次のいずれかに該当するもの

1.最近3か月間の平均売上高、平均販売

 数量等が前年同期、2年前同期又は3

 年前同期の平均売上高、平均販売数量

 等に比して3パーセント以上減少して

 いるもの

2.最近3か月間の平均売上総利益率又は

 平均営業利益率が前年同期、2年前同

 期又は3年前同期の平均売上総利益率

 又は平均営業利益率に比して3パーセ

 ント以上減少しているもの

3.原材料価格高騰等の影響により、最近

 1か月間の売上総利益率又は営業利益率

 が前年同期の売上総利益率又は営業利益

 率に比して減少しているもの

4.その他中小企業信用保険法第2条第5

 項に規定する特定中小企業者のうち、

 同項第5号に該当することについてそ

 の住所地を管轄する市町村長の認定を

 受けたもの

(取扱期間:平成29年3月31日保証承諾分まで)

設備運転 8,000万円 1.55 1.40 10年以内(2年以内) 年0.4%~1.7%

 

特別融資一覧4
種類 資金名 融資対象者 融資条件
資金使途 融資限度

融資利率

(年%)

融資期間

(据置)

信用保証 保証料率
責任共有 責任共有外
特別融資

経営改善サポート資金

中小企業者又は組合であって、産業競争力強化

法第127条に規定する認定支援機関の指導又は

助言を受けて作成した事業再生の計画等(当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る。)に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行うもの

 

(取扱期間:平成29年3月31日保証承諾分まで)

 

 

 

設備運転 2億8千万円

1.85

1.70

 

15年以内

(1年以内)

年0.4%~0.91%

 

緊急融資一覧
種類 資金名 融資対象者 融資条件
資金使途 融資限度

融資利率

(年%)

融資期間

(据置)

信用保証 保証料率
責任共有 責任共有外
緊急融資

 

セーフティネット資金

中小企業者、組合又は中小特定非営利活動法人であって、次の要件のいずれかに該当し、経営の安定に支障を生じているもの
  1. 指定再生手続開始申立等事業者に対する債権(売掛金(役務の提供による営業収益で未収のものを含む)又は前渡金返還請求権をいう)の回収に困難を来しているもの
  2. 指定事業活動制限事業者との直接取引又は間接的な取引の連鎖の関係にあり、売上高等が減少しているもの
  3. 指定地域内において1年以上継続して事業を行っており、指定事業活動制限事業者の影響により、売上高等が減少しているもの
  4. その他、中小企業信用保険法第2条第5項各号のいずれかに該当し、経営安定に支障を生じているもの
運転 8千万円 2.15 2.00 8年以内(1年以内)
年0.4%~1.7%
災害復旧資金 中小企業者、組合又は中小特定非営利活動法人であって、次の要件のいずれかに該当するもの
  1. 災害により、直接被害を受けたもの
  2. 災害によって売上の減少等の間接的な被害を受けたもの
設備 5千万円 1.55 1.40 12年以内(2年以内) 年0.4%~1.7%
運転 3千万円

経済変動等資金

「平成28年熊本地震緊急対策資金」

 中小企業者、組合又は中小特定非営利活動法人であって、次の要件のいずれかに該当するもの

 

(1)熊本地震(以下「地震」という。)により、直接被害を受けたもの

(2)地震により間接被害を受けたもののうち、次のいずれかに該当するもの

 

 ア地震に起因して、原則として最近1か月の売上高等(売上高、販売数量、売上総利益率又は営業利益率をいう。以下同じ。)が前年同月に比して10%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少することが見込まれること。

 

イ地震に起因して、原則として最近2か月の売上高等が前年同期に比して10%以上減少しており、かつ、その後1か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少することが見込まれること。

 

ウ地震に起因して、原則として最近3か月間の平均の売上高等が前年同期の平均の売上高等に比して10%以上減少していること。

 

エ取引先事業者の被災による売掛債権の固定化、納品遅れに対する違約金その他地震と因果関係があると認められる被害があること。

 

設備

・運転

8千万円 1.35 1.20 10年以内(2年以内) 年0.4%~1.7%
災害対策特別資金 中小企業者、組合又は中小特定非営利活動法人であって、次のいずれかの災害により早急な金融対策が必要と知事が認めたもの
  1. 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の適用を受けた災害
  2. 災害救助法の適用を受けた災害
  3. その他知事が認めた災害
その都度知事が別に定めるところによる
経済変動等資金

 経済環境の著しい変動等により県内中小企業の経営の安定に著しい支障を来すおそれがあり、早急な金融対策が必要と知事が認めたもの

 

 

※1:既存の信用保証協会の保証付融資残高(根保証においては融資極度額)がある場合は、それとの合計額が1,250万円に達するまでの額。

※2:小規模企業特別資金の融資残高がある場合は、それとの合計額が1,250万円に達するまでの額。

※3:融資対象者が事業を営んでいない個人で、自己資金が1,000万円以下の者については設備資金と運転資金の合計額が1,000万円まで、1,000万円以上の自己資金を持つ者については、

 設備資金と運転資金の合計額が1,500万円と自己資金額のいずれか低い方とし、産業競争力強化法第2条第23項第1号の認定特定創業支援事業により支援を受けたものについては、自己資金の額に係わらず設備資金と運転資金の合

 計額で1,500万円とする。

※4:「下請中小企業振興法」「中小企業新事業活動促進法」「産業競争力強化法」「中小企業ものづくり高度化法」「中小企業地域資源活用促進法」

※5:「中小小売商業振興法」「中心市街地活性化法」「地域商店街活性化法」「過疎地域自立促進法」「島根県中山間地域活性化基本条例」

※6:中山間地域商業関連については15年以内

 

 

島根県中小企業制度融資の利用に当たって


【融資対象者】
中小企業者、組合又は中小特定非営利活動法人であって、次の要件を備えている方が対象になります。

資金名 期間 対象者
創業者支援資金 創業計画段階から開業後5年未満(中小特定非営利活動法人は、法人設立前の計画段階は対象外) 県内において事業所を有し、融資対象業種を営んでいる方
その他の資金 開業後1年以上 同上

<語句の説明>

1.中小企業者とは

次表の「資本金の額又は出資の総額」又は「常時使用する従業員の数」のいずれかに該当する会社及び個人

中小企業者
業種 資本金の額又は出資の総額 従業員の数
小売業 50百万円以下 50人以下
卸売業 100百万円以下 100人以下
サービス業 50百万円以下 100人以下
旅館業 50百万円以下 200人以下
医業 300人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 300百万円以下 300人以下

ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業

並びに工業用ベルト製造業を除く)

300百万円以下 900人以下
製造業・建設業・運輸業・その他業種 300百万円以下 300人以下

2.組合とは

中小企業等協同組合法、その他の法律に基づいて設立された中小企業者の組合及びその連合会

3.中小特定非営利活動法人とは

次の要件を満たす特定非営利活動法人(NPO法人)

中小特定非営利活動法人
業種

従業員の数

(注1)

資本金の額

(注2)

小売業(飲食業を含む) 50人以下
卸売業・サービス業 100人以下
製造業ほか 300人以下

(注1)雇用契約関係が無いボランティア等は従業員に含まれない

(注2)特定非営利活動法人には資本金の概念がない

4.小規模企業者とは

中小企業者及び中小特定非営利活動法人のうち、常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業にあっては5人)以下のもの※娯楽業及び宿泊業については、従業員が20人以下のもの

 

【融資対象業種】
次に掲げる業種以外の業種を対象とします。

  1. 農業
  2. 林業(素材生産業及び素材生産サービス業を除く。)
  3. 漁業
  4. 金融・保険業(保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。)


なお、サービス業については、次に掲げる業種に属する事業を対象としておりません。

  • 風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律第2条第1項第7号に規定する風俗営業(まあじゃん屋を除く。)、同条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業(同項第4号及び第5号に規定するものを除く。)並びに同条第8項に規定する映像送信型性風俗特殊産業
  • 他に分類されないその他の生活関連サービス業のうち、易断所、観相業、相場案内業(けい線屋)
  • 競輪・競馬等の競走場
  • 芸ぎ業(置屋、検番を除く。)
  • 娯楽に附帯するサービス業のうち、場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業
  • 情報サービス・調査業のうち、興信所(もっぱら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うものに限る。)
  • 民営職業紹介業のうち、芸ぎ周旋業
  • 他に分類されないその他の事業サービス業のうち、集金業、取立業(公共料金又はこれに準ずるものに係るものを除く。)
  • 宗教、政治・経済・文化団体

 

【該当しない方】

  1. 県税を滞納している方
  2. 資本金の2分の1以上が大企業から出資されている方
  3. 信用保証協会が求償権を有している方
  4. その他、資金調達について制度融資によることが適当でない方

 

【取扱金融機関】
県内に店舗を有する次に掲げる金融機関で取り扱います。

  1. 普通銀行
  2. 商工組合中央金庫
  3. 信用金庫
  4. 信用協同組合
  5. 農業協同組合
  6. JFしまね

 

【融資の申込先】

  1. 商工会議所
  2. 商工会
  3. 島根県中小企業団体中央会
  4. 島根県商工会連合会
  5. 公益財団法人しまね産業振興財団

 

・利用上の注意
共通

 

 中小企業制度融資の各資金の併用を認める。ただし、融資対象ごとに各資金の融資限度額(設備資金については、設備の所用金額の範囲内)を適用する。

 

設備資金
 1.融資限度額は当該施設・設備の設置に要する金額(消費税額を含む。)の範囲内とする。
 2.土地取得は対象にしない。
 3.法定耐用年数及び返済能力を参考に融資期間を定める。
 4.機械設備等の中古品で、十分な性能等を有しているものは対象とする。
 5.販売用、賃貸用及びリース用の施設・設備は対象にしない。
 6.福利厚生施設としての従業員宿舎の一戸建は対象にしない。
 7.居宅と店舗等の併用建物の対象事業費は、面積比により決定する。
 8.車両は、業態上明らかに営業用車輌と認められるものを対象とする。ただし、登録諸費用は対象にし
 ない。
 9.耐用年数が1年未満又は有形固定資産として登録されないものは対象にしない。
10.原則として県内事業所の縮小、廃止等を行わない場合に限り、県内に本拠を有する企業が設置する県
 外の施設・設備の設置又は海外直接投資の事業に必要な設備資金の利用を認める。
11.融資の認定前の施設・設備の設置、取得は原則として認めない。
12.認定は、対象施設等の見積額により行い、取扱金融機関は契約書又は注文請書の写(自家施工の場合
 は、原価計算書)の提出をまって対象経費額を確認の上、融資を実行するものとする。
13.建物、機械設備等の修繕費は対象にしない。
運転資金
 
 1.県内に主たる事業所のない企業は対象にしない。ただし、独立採算をしている企業については、この
 限りでない。
 2.月商額の算出は、原則として直近の決算及び直近の決算以降の試算表等をもとに行う。
 ただし、経済的環境の変化により一時的に売上の減少を来しているが、中長期的には売上の回復等が
 見込まれる場合にあっては、2期前の決算をもとに算出することができる。
 3.原則として県内事業所の縮小、廃止等を行わない場合に限り、県内に本拠を有する企業が県外の施
 設・設備又は海外直接投資の事業において必要とする運転資金の利用を認める。

 

注)海外直接投資の事業において必要とする資金とは、外国における支店等の設置又は拡張に要する資金及び出資割合が10%以上となる海外法人への出資金等、中小企業信用保険法第3条の7に規定する資金をいいます。

様式等


お問い合わせ先

中小企業課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
TEL:0852-22-5883
FAX:0852-22-5781
keiei@pref.shimane.lg.jp