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創業者支援資金・再生支援資金に加えて小規模企業向け資金の拡充を追加

 

 国においては、産業の活性化を促進するため、新規開業率を欧米並みの10%に押し上げる様々な支援策が講じられている一方で、倒産リスクの高い中小企業の経営改善や事業再生を行うため、中小企業の事業再生を担う機関の機能が強化されています。

 本県においても、中小企業制度融資における創業者支援資金及び再生支援資金を改正し、利用者にとって融資条件を有利にすることで、創業者及び事業再生を支援していきます。また県内企業の多くを占める小規模企業向けの資金についても融資条件を有利にすることで支援していきます。

 

制度改正の概要

 

  1. 創業者支援資金の融資限度額緩和

     創業者支援資金について、「事業を営んでいない個人」の場合は、融資限度額が1,500万円又は自己資金額のいずれか低い額でしたが、自己資金が1,000万円以下である場合であっても、1,000万円まで融資できるよう融資限度額を緩和します。

  2. 創業者支援資金及び再生支援資金の信用保証料率の低減(平成26年1月6日から平成27年3月31日までの期間のみ信用保証料率を低減します。)

 創業者支援資金及び再生支援資金において、信用保証料率をそれぞれ0.2%低減を継続。

3.小規模企業特別資金及び小規模企業育成資金についても信用保証料率をそれぞれ低減します。

 ○小規模企業特別資金信用保証料率

 責任共有外年0.2%から年1.5%←年0.4%から年1.7%

 ○小規模企業育成資金信用保証料率

 責任共有年0.2%から年1.3%←年0.4%から年1.5%

 責任共有外年0.2%から年1.5%←年0.4%から年1.7%

 

制度内容(創業者支援資金・再生支援資金)

資金名

創業者支援資金

再生支援資金

改正後

改正前

改正後

改正前

融資対象者 同右  新たに事業を開始する計画を有する個人、新たに中小企業者である会社を設立し事業を開始する計画を有する個人若しくは中小企業者である会社(以下「創業者」という。)又は事業実績が少ない等の理由により実質的に創業者に準ずるものと見なされる創業後5年未満の中小企業者若しくは組合であって、創業のための資金を必要とするもの 同右 市中金融機関から融資を受けることは困難であるが、次の要件の全てに該当し、再生のための資金を必要とするもの
  1.  再生の見込みのある企業として、商工会議所等の推薦を受けていること。
  2. 取引金融機関等の支援体制が確保されていること。
融資条件 資金使途 同右 運転資金、設備資金 同右 運転資金
融資限度額

設備資金5,000万円

運転資金3,000万円

※融資対象者が事業を営んでない個人で、自己資金が1,000万円以下の場合は1,000万円まで、1,000万円を超える自己資金を持つ場合は、自己資金額か1,500万円のいずれか低い額が融資限度額

設備資金5,000万円

運転資金3,000万円

※融資対象者が事業を営んでない個人の場合は1,500万円か自己資金額のいずれか低い額が融資限度額
同右 5,000万円
融資期間 同右

設備12年以内、運転7年以内

(据置期間2年以内を含む)

同右

10年以内

(据置期間1年6ヶ月以内を含む)

返済方法 同右 元金均等分割返済 同右 元金均等分割返済
利率

責任共有

(80%保証)

年1.55% 年1.65% 年2.35% 年2.45%

責任共有外

(100%保証)

年1.40% 年1.50% 年2.20% 年2.30%
保証料率 責任共有

(80%保証)

同右 年0.2%から年1.3% 同右 年0.2%から年1.3%
責任共有外

(100%保証)

同右 年0.2%から年1.5% 同右 年0.2%から年1.5%
制度内容(小規模企業特別資金・小規模企業育成資金)

資金名

小規模企業特別資金

小規模企業育成資金

改正後

改正前

改正後

改正前

融資対象者 同右  小規模企業者(中小企業又は医業を主たる事業とする中小特定非営利活動法人であって、信用保証協会の保証付融資残高と本資金の新規申込額との合計が1,250万円以内となるものに限る。)であって、施設・設備の改善を行うため資金を必要とするもの又は運転資金を必要とするもの 同右

 小規模企業者であって、施設・設備の改善を行うため資金を必要とするもの又は運転資金を必要とするもの

融資条件 資金使途 同右 運転資金、設備資金 同右 運転資金、設備資金
融資限度額

同右

1,250万円

ただし、既存の信用保証協会の保証付融資残高(根保証においては融資極度額)がある場合は、それとの合計が1,250万円に達するまでの額

同右

1,250万円

ただし、小規模企業特別資金の融資残高がある場合は、それとの合計が1,250万円に達するまでの額

融資期間 同右

7年以内

(据置期間6箇月以内を含む)

同右

7年以内

(据置期間6箇月以内を含む)

返済方法 同右 元金均等分割返済 同右 元金均等分割返済
利率

責任共有

(80%保証)

年1.65% 年1.75%

責任共有外

(100%保証)

年1.50% 年1.60% 年1.50% 年1.60%
保証料率 責任共有

(80%保証)

年0.2%から年1.3% 年0.4%から年1.5%
責任共有外

(100%保証)

年0.2%から年1.5% 年0.4%から年1.7% 年0.2%から年1.5% 年0.4%から年1.7%

 

施行時期

 

 平成26年1月6日以降に認定された融資から適用します。

 

 


お問い合わせ先

中小企業課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
・金融グループ(県内中小企業に対する融資、企業立地促進法、信用保証協会などに関すること)TEL:0852-22-5883
・団体商業グループ(大規模小売店舗立地法、貸金業法及び割賦販売法、中小企業等協同組合法、官公需、地域商業等支援事業、事業継続力強化アドバイザー派遣事業などに関すること)TEL:0852-22-5655
・経営力強化支援室(事業承継総合支援事業、経営革新計画、中小企業・小規模企業支援計画などに関すること)TEL:0852-22-5287
FAX:0852-22-5781
E-mail:keiei@pref.shimane.lg.jp