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経営革新計画の承認(中小企業等経営強化法)

経営革新計画とは

新たな取り組みを行うことが必要です。

 

  • 承認の対象となる経営革新計画の内容は、以下の新事業活動(新たな取り組み)を行うことにより、経営の相当程度の向上を図ることであって、概ね、以下の4種類に分類されます。
  1. 新商品の開発又は生産
  2. 新役務(サービス)の開発又は提供
  3. 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
  4. 役務(サービス)の新たな提供の方式の導入、その他の新たな事業活動

 

  • 「新たな取組み」とは、個々の中小企業者にとって「新たなもの」であれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても原則として承認対象とします。ただし、業種毎に同業の中小企業(地域性の高いものについては同一地域における同業他社)における当該技術等の導入状況を判断し、それぞれについて既に相当程度普及している技術・方式等の導入については承認対象外とします。

 

  • また、知的財産の活用等の先進的な取り組みから、機械設備の高度化・共同化による生産工程の効率化、生産管理・品質管理、労務・財務管理等まで、経営の向上に資する多様な取り組みを対象とします。

 

※取り組みの内容が上記に該当するか不明な場合は、最寄りのお問い合わせ先へご相談ください。

 

一定期間内に経営目標を達成する計画であることが必要です。

 

  • 経営革新計画の計画期間は3年間から5年間です。

 

  • 経営目標の指標は、以下のとおりです。

 

  1. 付加価値額」=営業利益+人件費+減価償却費
  2. 一人当たりの付加価値額」=「付加価値額」÷従業員数
  3. 経常利益(注)」=営業利益−営業外費用

 (注)決算書の「経常利益」とは異なりますので、ご注意ください。

 

  • 直近期末と計画期間の終了時を比較して、以下の指標の目標伸び率が一定数値以上であることが必要です。グループによる申請の場合は、グループ全体による指標を用いることもできます。

 

計画期間

「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」

(どちらか一方のみで可)

「経常利益」

指標の伸び率

3年間

9%以上

3%以上

4年間

12%以上

4%以上

5年間

15%以上

5%以上

(注)直近期末の「経常利益」がマイナスの場合、計画終了時の「経常利益」がプラスとなっていることが必要です。

 

画像(例)平成17年に5カ年計画を作成した場合、(1)付加価値額又は一人当たりの付加価値額は平成17年を100とすれば平成22年には115以上、(2)経常利益は同様に平成22年には105以上が必要です。

 

経営革新(中小企業新事業活動促進法)ホームページへ中小企業課ホームページへ


<お問い合わせ>

 島根県商工労働部中小企業課経営力強化支援室

 TEL0852-22-5288

 


お問い合わせ先

中小企業課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
・金融グループ(県内中小企業に対する融資、企業立地促進法、信用保証協会などに関すること)TEL:0852-22-5883
・団体商業グループ(大規模小売店舗立地法、貸金業法及び割賦販売法、中小企業等協同組合法、官公需、地域商業等支援事業、事業継続力強化アドバイザー派遣事業などに関すること)TEL:0852-22-5655
・経営力強化支援室(事業承継総合支援事業、経営革新計画、中小企業・小規模企業支援計画などに関すること)TEL:0852-22-5287
FAX:0852-22-5781
E-mail:keiei@pref.shimane.lg.jp