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経営革新計画の承認(中小企業等経営強化法)

中小企業者とは

  •  表1に掲げた業種ごとに、資本金基準又は従業員基準のいずれか一方の基準を満たせば、本法の対象になります。
  •  また、表2に掲げた組合及び連合会等も中小企業者に該当し、本法の対象になります。

 

表1中小企業者として本法の対象となる会社及び個人の基準

 

対象基準

主たる事業を営んでいる業種

資本金基準

(資本の額又は出資の総額)

従業員基準

(常時雇用する従業員の数)

製造業、建設業、運輸業その他の業種(下記以外)

3億円以下

300人以下

 

 

ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。) 3億円以下 900人以下
卸売業

1億円以下

100人以下

サービス業(下記以外) 5千万円以下 100人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下
小売業

5千万円以下

50人以下

(注)常時使用する従業員には、事業主、法人の役員、臨時の従業員を含みません。

 

表2中小企業者として本法の対象となる組合及び連合会

 

対象組合及び連合会

組合及び連合会

中小企業者となる要件

事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会

特になし

生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

直接又は間接の構成員の2/3以上が中小企業者であること

(注)

  • 企業組合及び協業組合も中小企業者として本法の対象となります。
  • 一般社団法人は、直接又は間接の構成員の2/3以上が中小企業者であれば対象となります。

 

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<お問い合わせ>

 島根県商工労働部中小企業課経営力強化支援室

 TEL0852-22-5288

 


お問い合わせ先

中小企業課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
・金融グループ(県内中小企業に対する融資、企業立地促進法、信用保証協会などに関すること)TEL:0852-22-5883
・団体商業グループ(大規模小売店舗立地法、貸金業法及び割賦販売法、中小企業等協同組合法、官公需、地域商業等支援事業、事業継続力強化アドバイザー派遣事業などに関すること)TEL:0852-22-5655
・経営力強化支援室(事業承継総合支援事業、経営革新計画、中小企業・小規模企業支援計画などに関すること)TEL:0852-22-5287
FAX:0852-22-5781
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