農 地 の 利 用 に つ い て
農地は国民の食糧を生産する基盤であり、かけがえのないものです。農地法は、（１）「耕作者の農地取得の促進及びその権利の保護による耕作者の地位の安定」、（２）「土地の農業上の効率的利用を図るための利用関係の調整による農業生産力の増進」を目的としています。
農地法は、その目的のために許可や届出の仕組みを定めており、農地の売買、貸し借り、転用の場合に許可または届出が必要です。農地を売買する、農地に対して権利の設定・解除をする、農地を転用する等のケースによっていろいろ条文がありますが、主なものは下記のとおりです。
農地法第３条
農地を農地として売買、貸し借りを行う場合には、農地法第３条に基づく許可が必要です。ただし、譲受人（借主）は申請地を含め地域の知事が定める下限面積（原則５０アール）以上耕作している農家及び農業生産法人でなければなりません。また、農機具等耕作に必要な機具をそろえていることが条件です。さらに、申請地まで通作可能なところに居住している方等、通常の営農管理が可能であることが必要であり、すでに農地を持っている方は原則、不耕作地がないことも必要な条件です。
なお、居住地外の市町村の農地について申請する場合は、県知事許可になりますので、許可がおりるまでに多少時間がかかります。
農地法第４条
農地を農地以外のものにする（転用する）場合には、農地法第４条に基づく許可が必要です。この許可については、まず、その農地の位置により許可できるかどうかの基準が決まっています。その他、主なものとしては、土地造成のみではないこと、計画実現の確実性があること、適正な面積であること、周辺農地や施設への被害がないことが基準となっています。この基準は、農地法、農地法施行令、農地法施行規則に定められています。
農地法第５条
農地を農地以外にする（転用する）ために農地の売買、貸し借りを行う場合には、農地法第５条に基づく許可が必要です。基本的な基準は農地法第４条の場合とほぼ同じです。
農地転用についての注意事項
農地を転用する場合には、農地法の許可のみではなく、他法令の許認可が必要な場合があります。これらの許認可が必要な転用は事前に他法令の許認可を受けるか、打ち合わせを行い、許認可の見込みがある計画を立てる事が必要です。
例えば、農用地区域内の農地を転用する場合は、市町村に対して事前に農用地区域からの除外申出（希望）等を行い、農用地からの除外をする必要があります。（農用地区域からの除外は、市町村での農地の土地利用計画であるので、申出があっても除外できない場合もあります。）その他に、都市計画法の規制を受ける転用の場合は、都市計画法で許可の見込みがなければ、農地法の許可はできません。
以上、主なものを列挙しましたが、この他にも多数の許認可がありますので、それらについては個別にご確認をお願いします。
※ 農用地区域内の農地
過去に国等の補助金により農地や農業施設が整備された地域にある農地等で、特に優良農地として保全しておく必要があるものを言い、「農業振興地域の整備に関する法律」に基づき設定しています。これらの農用地では、原則的に転用は認められておりません。
※ 無断転用には厳しい措置
農地を転用したり、転用するために農地の売買、貸し借りを行う場合には、原則として農地法第４条または第５条の許可を受けなければなりません。また、許可後に転用目的を変更する場合等には事業計画の変更承認を受けなければなりません。
この許可を受けないで無断転用した場合や、転用許可に係る事業計画に従って転用していない場合等には、都道府県知事が工事等を中止させ、原状回復等の命令がなされる場合があります（農地法第83条の2）。また、3年以下の懲役または300万円以下の罰金という罰則の適用もあります。
許可手続きの流れ
１．農地のままでの権利移動の許可（法第3条）
１）市町村農業委員会の許可（住所地内農地の取得）
２）知事許可（農地取得者が法人（農業生産法人は除く）であるとき。土地が所在する市町村外の者が農地を取得するとき）
２．農地転用許可（法第４条、５条）
1）同一事業で４ｈａを超えるもの
３．市街化区域内農地での転用（法第４条、５条）・・・・・・・・市町村農業委員会への届出
※県知事許可の事務は、許可の対象となる農地が所在する市町村を管轄している島根県の各農林振興センター・隠岐支庁農林局が行います。
（例 浜田市に所在する農地の場合は、西部農林振興センター）
これらの許可について、詳しくは各市町村農業委員会または島根県の各農林振興センター・隠岐支庁農林局の担当グループにご相談ください。
県関係のお問い合わせ先
・東部農林振興センター農政部農政グループTEL：0852-32-5645・西部農林振興センター農政部農政グループTEL：0855-29-5755・隠岐支庁農林局農政・普及部農業振興グループTEL：08512-2-9638・農林水産部農業経営課農地調整グループTEL：0852-22-5139