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島根県高等学校等奨学金制度・高等学校等就学支援金制度・授業料等減免制度

奨学金制度

  • 対象者

高等学校(中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部の本科を含む)・高等専門学校・専修学校高等課程に在学(中学校3年生で高校進学希望者を含む)し、学習意欲が旺盛でありながら経済的理由により修学が困難な島根県出身の生徒

 

  • 募集・採用

◇予約採用・・・中学校3年生時に申し込み手続きを行い、選考のうえ奨学生採用候補者を決定します。

 ◇在学採用・・・高校入学後又は進級後に申し込み手続きを行い、選考のうえ奨学生を決定します。

 ◇緊急採用・・・家計収入の急変により奨学金の必要が生じた場合に申請することができます。

 

  • 貸与額(無利子)
 ◇奨学金(月額)
国公立 自宅通学 18,000円
自宅外通学 23,000円
私立 自宅通学 33,000円
自宅外通学 38,000円

 ◇入学支度金(私立のみ)23,100円

 

  • 返還期間

9年から12年(貸与金額により異なります。)

 

  • 他資金との併用禁止

日本学生支援機構の奨学金、母子及び寡婦福祉法による修学資金又は就学支度金、高等学校定時制課程等修学奨励資金並びに特別支援教育就学奨励費との併用はできません。

 

  • 問い合わせ先

◇各在学学校

◇公益財団法人島根県育英会(実施主体)

〒690-0887島根県松江市殿町8番地3島根県市町村振興センター3階
Tel:0852-28-1981Fax:0852-26-2089

E-mail:info@shimane-ikuei.org

※募集の詳細は、公益財団法人島根県育英会のホームページ(外部サイト)をご覧ください。

 

  • その他の奨学金制度

日本学生支援機構奨学金制度については、独立行政法人日本学生支援機構のホームページ(外部サイト)をご覧ください。

 

高等学校等就学支援金制度

「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」の施行に伴い、平成26年4月以降に県立高等学校に入学する方については、原則、授業料を納付いただくこととなりましたが、高等学

 校等就学支援金制度により、一定所得未満の世帯については、申請により就学支援金が支給される(※)ため、支給対象となった方は授業料を納付しなくてもよくなります。

※就学支援金は、生徒に代わって学校設置者が受け取り、授業料に充てますので、生徒や保護者が実際にお金を受け取ることはありません。

 

 ◆高等学校等就学支援金制度については、こちらをご覧ください。⇒文部科学省のホームページ(就学支援金)(外部サイト)

 

 なお、平成26年3月以前から引き続き県立高等学校(専攻科を除く)に在学している方については、これまでどおり公立高等学校授業料無償制度が適用されますので、授業料を納付

 する必要はありません。

 

 ◆公立学校授業料無償制度については、こちらをご覧ください。⇒文部科学省のホームページ(無償制度)(外部サイト)

 

 【問い合わせ先】

◇各在学学校

◇県教育庁学校企画課Tel:0852-22-5410

 

授業料等減免制度

  • 対象者

学習意欲が旺盛でありながら経済的な理由により授業料の支払いが困難な県立高等学校専攻科の生徒

※私立高等学校については、各学校へお問い合わせください。

  • 免除の期間

申請のあった翌月から当該年度の3月まで

  • 申請方法

在学する県立高等学校で申請ができます(申請書類など詳細については、在学学校にお問い合わせください)。

  • その他

奨学資金を受けられていても対象となります。

  • 問い合わせ先

◇各在学学校

◇県教育庁学校企画課Tel:0852-22-5410

島根県公立高等学校等奨学のための給付金制度

島根県公立高等学校等奨学のための給付金について

島根県では、授業料以外の教育費負担を軽減するため、「奨学のための給付金」制度があります。国公立学校に通う生徒の場合の給付額、手続等は次のとおりです。

 

給付の対象となる方

7月1日(基準日)現在、次の要件を全て満たすことが必要です。

 ○高等学校及び高等専門学校(1,2,3年生に限る)等に在学する生徒等の保護者等であること。

 ○保護者等が島根県内に住所を有すること。

 ○保護者等全員の市町村民税所得割が非課税の世帯、または、生活保護法の規定による生業扶助を受けている世帯であること。

 

 ※平成26年度以降に入学した生徒が対象であるため、平成28年度は1年生、2年生及び3年生が対象となります。

 

給付額

生徒一人あたりの給付額(年額)

世帯区分 国公立高等学校等
全日制・定時制 通信制
ア.生活保護法第36条の規定による生業扶助が措置されている世帯 32,300円 32,300円
イ.市町村民税所得割が非課税である世帯 1人目の高校生等 59,500円 36,500円

2人目以降の高校生等

※15歳以上(中学生を除く)23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる場合

129,700円 36,500円

 

(参考)世帯構成別イメージ(PDFファイル:232KB)

 

 

申請手続等

申請手続きをご案内しますので、必ず申請案内をご覧になり必要書類をそろえて、提出してください。

 (申請案内)

 島根県在住の保護者の皆様へ(PDFファイル:88KB)

 

 (提出締切)

 平成28年7月29日(金)・・・【消印有効】

 

 (提出書類)※以下それぞれの世帯に応じて以下の書類を提出してください。

 ●生活保護受給世帯(生業扶助が措置されている場合)

 1)給付申請書

 2)最新の保護者全員の市町村民税所得割が記載されている書類(課税証明書など)

 3)在学証明書(各学校の様式でも可)

 4)振込先口座通帳の写し(名義、カナ名義、口座番号、店番号が載っているページのもの)

 5)7月1日現在の生業扶助の措置状況を証明する書類(市町村が発行する生活保護受給証明書でも可)

 

 ○上記の世帯以外で、保護者全員の市町村民税所得割が非課税である世帯

 1)給付申請書

 2)最新の保護者全員の市町村民税所得割が記載されている書類(課税証明書など)

 3)在学証明書

 4)振込先口座通帳の写し(名義、カナ名義、口座番号、店番号が載っているページのもの)

 5)健康保険証の写し(15歳(中学生を除く。)以上23歳未満の子のもの)

 ※国民健康保険証を添付する場合は扶養されていることが確認できないため

 下記の「6)扶養に関する申立書」を提出してください。

 6)扶養に関する申立書

 

 (書類様式等)

 申請書(Excelファイル:76KB)

 【記入例】(PDFファイル:696KB)

 【通帳写しページ例】(PDFファイル:68KB)

 

 (提出先)

 ○島根県内の国公立高校に在学する生徒の保護者の場合・・・各高校の事務室

 ●島根県外の国公立高校に在学する生徒の保護者の場合

 〒690-8502

 島根県松江市殿町1番地

 島根県教育庁学校企画課情報・運営グループあて

 

 (注意事項)

 ※申請後に、記載内容の誤り、不足書類等があれば、島根県教育委員会からご連絡させていただく場合が

 ありますので、その際は速やかにご対応ください。

 ※正しい記載内容、提出書類が確認できないとお支払いできませんので、ご協力をお願いいたします。

 

 (連絡先)

 提出書類等について、ご不明な点ががございましたら下記へお問い合わせください。

 ⇒島根県教育庁学校企画課情報・運営グループ

 電話0852-22-6916

 

 

保護者等が島根県外在住の場合は、在住の都道府県の制度に基づき、当該都道府県への申請となりますので、詳しくは、お住まいの都道府県へお問い合わせください。

 ⇒各都道府県の担当窓口はこちら(外部サイト)をクリックしてご覧ください。(文部科学省ホームページ「高校生等奨学給付金」のページへリンク)

 

※なお、私立の高等学校等に在学している方については、島根県総務部総務課私学・県立大学室へお問い合わせください(総務課私学・県立大学室のホームページ)。


お問い合わせ先

学校企画課

〒690-8502 松江市殿町1番地(県庁分庁舎)
TEL: 0852-22-5410
FAX: 0852-22-5762
MAIL: gakkokikaku@pref.shimane.lg.jp