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私立高等学校等奨学のための給付金について

島根県私立高等学校等「奨学のための給付金」制度のご案内

 島根県では、すべての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、生活保護法の規定による生業扶助の受給世帯、市町村民税所得割額が非課税の世帯に対し、国の「高等学校等修学支援事業費補助金(奨学のための給付金)」事業を活用し、「奨学のための給付金」を給付します。

 

対象となる世帯

 次の要件をすべて満たすこと。

(1)高校生等の保護者・親権者等であって、7月1日現在、島根県内に在住していること。

(2)市町村民税所得割が非課税の世帯または生活保護法の規定による生業扶助を受給している世帯であること。

(3)高校生等が、私立高等学校等に在学していて、高等学校等就学支援金または高等学校等学び直し支援金の受給資格があること。

 ※私立高等学校等とは、私立高等学校、私立専修学校高等課程、国家資格養成施設の指定を受けている私立各種学校等(特別支援学校の高等部は含まれません。)

 

給付額

 

生徒1人あたりの給付額(年額、単位:円)
世帯区分 高校生等の種別

全日制等

通信制

ア.生活保護法の規定による生業扶助受給世帯

(なし)

52,600

52,600円

イ.市町村民税所得割が非課税である世帯(アを除く)

第1子の高校生等

84,000円

38,100円

第2子以降の高校生等

15歳以上(中学生を除く)23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる高校生等

138,000円

38,100円

 

(参考資料1)世帯構成別のイメージ(PDFファイル)

(参考資料2)給付対象者及び給付額確認シート(PDFファイル)

(参考資料3)扶養関係パターン図(PDFファイル)

 

申請手続等

 保護者の方が島根県内にお住まいで、お子さんが島根県内の私立高等学校等に通っておられる場合は、各学校から申請書等を配布します。

 保護者・親権者等が、島根県外に在住の場合は、その都道府県の制度が適用されますので、詳しくは、お住まいの都道府県にお尋ねください。

 →各都道府県の担当窓口(外部サイト)(文部科学省ホームページ「高校生等奨学給付金お問い合わせ先一覧」へのリンク)

 ※公立の高等学校等については、島根県教育委員会学校企画課へお尋ねください(学校企画課のホームページ)。

 

 保護者の方が島根県内にお住まいで、お子さんが「島根県外」の私立高等学校等に通っておられる場合は、次のリーフレットをご覧いただき、直接下記問い合わせ先へ申請してください。

 お子さんが県外の私立高等学校等に通っておられる保護者の方向けリーフレット(PDFファイル238KB)

 

(申請期限)

 平成29年11月17日(金)【※最終・必着】

 

(申請書類)

【共通】

 1.島根県私立高等学校等奨学のための給付金受給申請書(様式第1号PDFファイル227KB)→申請書の記載例(PDFファイル251KB)

 2.在学証明書(様式第2号PDFファイル67KB)

 3.口座振替申出書(PDFファイル182KB、Wordファイル63KB)→口座振替申出書の記載例(PDFファイル215KB)

 ※必ず、通帳のコピー(金融機関名、店舗名、口座番号、口座名義人(カナ)が分かる部分)を添付してください。

 

【生業扶助受給世帯(上記表のアの世帯)】

 4.生活保護法の規定による生業扶助の措置状況がわかる証明書

 ※「生活保護法第36条の規定による生業扶助(高等学校等就学費)受給証明書(様式第3号PDFファイル69KB)」、または福祉事務所で発行される、「生活保護受給証明書」など(生業扶助(高等学校等就学費)の措置状況が確認できる書類)

 ※必ず、福祉事務所の窓口で、「生業扶助」の証明である旨、伝えてください。

 

【保護者等全員の市町村民税所得割が非課税である世帯(上記表のイの世帯で、対象となる高校生等が1人の場合、または対象となる高校生等が通信制のみの場合)】

 4.課税証明書、非課税証明書等(原本)

 ※保護者等全員の課税証明書等が必要です(本給付金は、無職無収入の専業主婦等の方も非課税であることの証明が必要です。)。

 

【保護者等全員の市町村民税所得割が非課税である世帯(上記表のイの世帯で、対象となる高校生等が2人以上いる場合、または対象となる高校生等以外に15歳以上(中学生を除く)23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる場合)】

 4.課税証明書、非課税証明書等(原本)

 ※保護者等全員の課税証明書等が必要です(本給付金は、無職無収入の専業主婦等の方も非課税であることの証明が必要です。)。

 5.健康保険証等の写し(高校生等本人及び兄・姉のもの)、または扶養誓約書(様式第7号PDFファイル85KB→扶養誓約書の記載例PDFファイル198KB)

 ※国民健康保険に加入しているため、扶養・被扶養の記載がない場合や、健康保険証を保持していない場合など、扶養の状況を確認できる公的書類がない場合は、「扶養誓約書」に必要事項を記載のうえ、提出してください。)

 ※その他、追加書類を求める場合があります。

 

県外の私立高等学校等における代理受領について

 島根県私立高等学校等奨学のための給付金においては、県外の私立高等学校等設置者が島根県在住の保護者等から委任を受け、県外の私立高等学校等における「代理受領」を可能としておりますが、この場合、以下の事項にご留意くださいますようお願いいたします。

 

【留意事項】

(代理受領について)

1.島根県私立高等学校等奨学のための給付金を私立高等学校等が有する保護者等が負担すべき授業料以外の教育費(以下「学校徴収金」という。)に係る債権の弁済に充てる場合(以下「代理受領」という。)は、各私立高等学校等単位で、保護者等全員からの委任があった場合に限り、可能とします。

 

2.代理受領を行う場合、保護者等から代理受領することを同意された学校徴収金を委任状(様式第6号Excelファイル14KB)に列挙してください。また、委任状様式の例示以外の学校徴収金に充てる場合は、島根県総務部総務課私学・県立大学室に事前に確認してください。

 

3.代理受領を行う場合、保護者等からの申請は、私立高等学校等において、審査及び取りまとめのうえ、様式第8号・様式第8号別紙(Excelファイル35KB)により提出願います(給付決定通知等も私立高等学校等を通じて行います。)。また、申請の際は、様式第8号別紙により一覧を作成し、島根県総務部総務課私学・県立大学室へ提出願います(紙及びExcelデータ)。

 

4.代理受領を行う場合、保護者等への給付決定後、私立高等学校等から請求書(様式第10号Excelファイル14KB)を提出する必要があります。

 

5.代理受領を行う場合、私立高等学校等からの様式第9号・様式第9号別紙により「実績報告」が必要となります。代理受領した場合において、保護者等に残額を支払った場合は、「残額(差引支給額)を保護者等が受領したことが分かる書類(領収書、振り込みを証明する書類等)」の添付が必要となります。

 

(口座振替申出書について)

6.申請者が保護者等であることから、保護者等の口座振替申出書が必要となります。委任払(代理受領)の場合、保護者等の口座情報は不要ですので、記載例(PDFファイル220KB)を参考としてください。

 

7.私立高等学校等設置者の口座登録が必要となります。口座振替申出書には、通帳のコピー(金融機関名、店舗名、口座番号、口座名義人(カタカナ表記)が分かる部分)を添付してください。(学校設置者の記載例PDFファイル220KB)

 

問い合わせ先

 島根県総務部総務課私学・県立大学室

 電話0852-22-5017

 FAX0852-22-6168

 メールshigaku-kendai@pref.shimane.lg.jp


お問い合わせ先

総務課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
0852-22-5012
0852-22-5911
soumu@pref.shimane.lg.jp