令和元年１０月１日から、３歳から５歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子どもたちの利用料の無償化がスタート。（※０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもたちも対象です。）

○幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する子どもたち

【対象者・利用料】

　幼稚園については、月額上限2.57万円です。

　無償化の期間は、満３歳になった後の４月１日から（※幼稚園は入園できる時期に合わせて満３歳から）小学校入学前までの３年間です。

　通園送迎費、食材料費、行事費等は、これまでどおり保護者の負担になります。

　また、０歳から２歳までの子どもたちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化。

【対象となる施設・事業】

　幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育事業所、企業主導型保育事業（標準的な利用料）も無償化の対象です。

○幼稚園の預かり保育を利用する子どもたち

【対象者・利用料】

　無償化の対象となるためには、お住まいの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

　幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額1.13万円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化。

○認可外保育施設等を利用する子どもたち

【対象者・利用料】

　無償化の対象となるためには、お住まいの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。（※保育所、認定こども園等を利用できていない方が対象となります。）

　３歳から５歳までの子どもたちは月額3.7万円まで、０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもたちは月額4.2万円までの利用料が無償化。

【対象となる施設・事業】

　認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業も対象です。

○就学前の障害児の発達支援を利用する子どもたちについても、３歳から５歳までの利用料が無償化。

　詳しくは下記の内閣府ホームページ及び参考資料をご確認ください。

　《内閣府ホームページ》

　幼児教育・保育の無償化特設ホームページ（こども家庭庁）（外部サイト）

　なお、幼稚園や認可外保育施設などを利用されている場合には、無償化にあたって市町村への申請手続きが必要となります。

　詳細については、お住まいの市町村担当窓口へお問い合わせください。→各市町村担当窓口（保育所ページに移動します）