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教育長メッセージ:平成28年度県立学校長・事務長会議

平成28年度は、「第2期しまね教育ビジョン21」を発表してから3年目を迎えます。
県教育委員会では、その基本理念である「島根を愛し世界を志す心豊かな人づくり」を目指し、「向かっていく学力」「広がっていく社会力」「高まっていく人間力」の3つの力を育てるため、様々な教育施策を推進しています。
また、各県立学校においても、主体的な学びへの授業改善や体験的・探究的な学習活動、地域と連携した学校の魅力化など、様々な取り組みを進めていただいており、ご尽力に感謝申し上げます。

このような中、今年度、県立学校において重点的に取り組んでいただきたい事項として、次の3点をお願いします。

 1点目は、「学ぶ力」「学んだ力」の育成です。
学力をどう捉えるかという学力観については、これまで教育ビジョン21など様々な機会を通じて議論を深めてきましたし、県教育委員会と学校現場との認識の共有化にも努めてきたところです。
あらためて述べるなら、主体的に学習に取り組む意欲や態度といった「学ぶ力」を育成するため、学校教育においては、まず、子どもたちの知的好奇心や学習意欲が高まるよう、学習者の主体的・能動的な学びという視点に立った不断の授業改善が求められています。
このような授業が、「知識、技能」「思考力、判断力、表現力、問題発見・解決力」などといった「学んだ力」につながっていくと捉えています。
校長として、このような「学ぶ力」「学んだ力」がより一層育成されるよう、授業研究や校内研修など教職員の授業力・指導力の向上に引き続き取り組んでいただくことを期待します。

 2点目は、キャリア教育の推進です。
少子高齢化の進行や人口減少問題は、県政の重要課題となっています。このような状況の中、島根の子どもたちには、学校の学びの中でも、社会とのつながりを強く意識し、ふるさと島根のことを思い、貢献したいと思うような人材に育って欲しいと願っています。
そのためには、子どもたちが地域の魅力に気づくこと、地域の課題に主体的に関わっていくことが大切です。
また、家庭や地域との連携・協働により、社会や職業について考える活動を充実させることも必要です。専門高校だけでなく普通科高校においても、企業見学やインターンシップ、課題解決型学習など、地域や地元の企業などを理解するための取り組みも広がってきました。
このような取り組みを一層推進していただくとともに、地域の小・中学校ともつながった地域ぐるみの教育活動を通じて、子どもたちが、学ぶことと生きていくこととの関連性について理解を深め、社会的・職業的自立に向けて、必要となる能力や態度を身に付けることができるようお願いします。

 3点目は、特別支援教育の充実です。
学校教育法第81条に規定されているとおり、特別支援教育は、障がいにより教育上特別な支援を必要とする児童生徒が在籍する全ての学校において実施することとされています。
特別支援学校においては、児童生徒数の増加や障がいの多様化により、各学校における専門性の向上に一層努める必要があります。また、センター的機能を発揮することにより、県内の全ての学校において特別支援教育の推進が図られることを期待します。
また、高等学校においても、発達障がいを含め、特別な支援を必要とする生徒が在籍しており、今後とも特別支援教育についての教職員の理解を深め、情報を共有し、校内体制の整備を進めていただきたいと思います。
関連して、本年4月1日から「障害者差別解消法」が施行されました。県教育委員会では、この法律の施行に合わせ、県立学校の教職員向けの対応要領を定めたところです。法律の目的・趣旨を十分理解いただき、法的義務に適切に対処できる学校組織づくりをお願いします。

 以上の重点事項3点について、よろしくお願いします。

 このほか、校長にご配慮いただきたい事項について、幾つかお願いします。

 まず、学校の管理・運営や人材育成など、円満・円滑な学校経営をお願いします。
教頭や事務長をはじめ、教職員との意思疎通を積極的に図り、また保護者や地域の方々との連携も意識しながら、組織力・総合力が発揮される「活力あふれる職場」、教職員が悩みを相談し合えるような「温かい職場」となるよう努めてください。

 次に、教職員の健康管理についてです。
私自身が健康を損ねてしまった後悔を踏まえ、私は、教職員のワーク・ライフ・バランスを図っていくことが、島根の子どもたちに質の高い教育を提供するための基盤であると考えています。
長年の懸案となっているこの課題は、構造的問題を含む厳しい諸事情の中で生じており、その打開が容易でないことも承知していますが、県教育委員会と学校現場の管理職とが共通認識を持って、一歩ずつでも着実に前進を図っていこうという意志を明らかにしていくことが大切であると思います。
そのような考えから、今年度は、特に長時間勤務縮減対策と定期健康診断後の精密検査受診勧奨について、従来にも増して積極的に取り組んでいただくことをお願いします。その際、労働安全衛生法に基づく衛生委員会を積極的に活用し、管理職・教職員・学校管理医がよく話し合う中で、改善に向けた一歩を進めていただきたいと願っています。

 いま一つは、国や県、地域の動向等にも注意を払い、教育に関連する情報を敏感に察知したり、自ら出掛けて行って情報を得たりするなど、教職員の模範となるよう、自己研鑽に励んでいただくことを期待しています。

お願いや期待ばかり申し上げましたが、そもそも教育委員会は、学校現場を支えるために存在しています。
したがって、教育委員会から学校現場へ様々な事項をお伝えするという一方通行ばかりではなく、学校現場の実情や課題等をよくお聞きしながら教育委員会の仕事の在り方を考えていくという双方向のコミュニケーションが大切だと思っています。

 本日も、そのための貴重な機会でありますし、今後、様々な機会を設けて、私自身が、県立学校の現場の状況を見させていただき、現場の声をよくお聞きしたいと考えております。その節は、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上、県立学校長・事務長会議に当たっての教育長メッセージとさせていただきます。


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