• 背景色 
  • 文字サイズ 

教育長訓辞:平成28年度県立学校管理職辞令交付式

 ただいま、県立学校の校長として、十六名の方に辞令を交付したところですが、十名の方は、今回初めて校長に就任されました。お祝い申し上げます。

 さて、本年度は「第2期しまね教育ビジョン21」を発表してから3年目を迎えます。島根県教育委員会では、その基本理念である「島根を愛し世界を志す心豊かな人づくり」のもと、子どもたちの「向かっていく学力」「広がっていく社会力」「高まっていく人間力」の3つの力を育てるため、様々な施策を推進しています。また、県立学校においても、主体的な学びへの授業改善や体験的・探究的な学習活動、地域と連携した学校の魅力化など、様々な取組が行われているところです。

 このような中で、今年度、県立学校において重点的に取り組むこととして、次の3点のことをお願いします。

 1点目は「“学ぶ力”や“学んだ力”の育成」です。主体的に学習に取り組む意欲や態度といった“学ぶ力”を育成するために、各学校においては、子どもたちの知的好奇心や学習意欲が高まるような、学習者の主体的・能動的な学びという視点での不断の授業改善が求められています。このような授業が「知識、技能」「思考力、判断力、表現力、問題発見・解決力など」といった“学んだ力”につながっていくと考えます。

 校長として、このような“学ぶ力”や“学んだ力”がより一層育成されるよう、授業研究や校内研修等、教職員の授業力・指導力の向上に引き続き取り組まれることを期待します。

 2点目は「キャリア教育の推進」です。少子高齢化の進行や、人口減少問題は県の重要課題となっています。このような状況にあって、島根の子どもたちには、学校の学びの中でも社会とのつながりを強く意識し、ふるさと島根のことを思い、貢献したいと思うような人材に育って欲しいと思っています。

 そのためには、地域の魅力に気づくことや、地域の課題に主体的に取り組むことなどが大切です。また、家庭や地域との連携・協働により社会や職業について考える活動を充実させることも必要です。専門高校だけでなく普通科高校においても、企業見学やインターンシップ、課題解決型学習など、地域や地元の企業などを理解する取組も広がってきました。

 このような取組を一層推進していただくとともに、地域の小・中学校ともつながった地域ぐるみの教育活動を通じて、子どもたちが、学ぶことと生きていくことの関連性について理解を深め、社会的・職業的自立に向け必要となる能力や態度が身に付くよう、お願いします。

そして、3点目は「特別支援教育の充実」です。学校教育法81条に規定されているとおり、特別支援教育は、障がいにより教育上特別な支援を必要とする児童生徒が在籍するすべての学校において実施することとされています。

 特別支援学校においては、児童生徒数の増加や障がいの多様化により、各学校における専門性の向上に一層努める必要があります。また、センター的機能を発揮することにより、県内の全ての学校において、特別支援教育の推進が図られることを期待しています。

 また、高等学校においても、発達障がいを含め、特別な支援を必要とする生徒が在籍していることから、今後とも特別支援教育についての理解を深め、情報を共有し、校内体制の整備を進めていただきたいと思います。

 さらに、本日4月1日から「障害者差別解消法」が施行されます。県教育委員会では、この法律の施行にあわせ、県立学校教職員向けの対応要領を定めたところです。法の趣旨を理解され、適切に対応できる学校組織づくりをお願いします。

 皆さんは、校長として、保護者や地域の方々などと連携しながら、学校管理・運営や人材育成など、円滑な学校経営をお願いします。教頭や事務長をはじめ、教職員と意思疎通を図り、組織力・総合力が発揮される活力あふれる職場、また教職員が悩みを相談し合えるような温かい職場となるよう努めてください。

 また、国や県、地域の動向等を注視し、教育関連の情報を敏感に察知したり、自分から出掛けて行って情報を得たりと、自己研修に励む管理職となられることを期待します。

 終わりに、遠隔地に赴任される方もおられますが、どうか健康には充分留意され、子どもたちや保護者、地域から信頼される学校づくりのために、大いに活躍されることを祈念しまして、訓辞といたします。

 

 平成28年4月1日

 島根県教育委員会教育長

 鴨木朗


お問い合わせ先

島根県教育委員会

このホームページに関するお問い合せは

〒690-8502 島根県松江市殿町1番地(県庁分庁舎)
TEL 0852-22-5403
FAX 0852-22-5400
kyousou@pref.shimane.lg.jp