（問）高校実質無償化について

１．県立高校におけるこれまでの授業料減免の状況を伺う。

２．諸会費の内容、生徒一人当たりの平均額、統一的な基準について伺う。

３．授業料の免除を根拠に諸会費の減免を行っている高校が何校あるのか伺う。

４．生活困窮世帯の生徒に対し諸会費負担の軽減を図る方策は取れないか所見を伺う。また、生活困窮世帯に配慮していない高校に対し、配慮するよう指導すべきではないか伺う。

５．家計の状況が厳しい中学生が高校進学をあきらめることがないよう、中学校の進路指導の中で、奨学金の活用など生徒への適切な指導を徹底する必要があると思うが、所見を伺う。

（答）教育長

１．平成十八年度からの数値を申し上げますと、平成十八年度が減免者数一千八百六十五名、率にいたしますと十・五％、平成十九年度が減免者数一千九百名、十一％、平成二十年度は一千九百七十八名、十一・九％でありました。

　今年度、平成二十一年度ですと、減免者数は二千六十七名、減免率は十二・七％、減免の額で言いますと二億二千四百万円です。生徒が減少する中で、減免者数が増えています。そしてまた、それを受けて減免を受ける率も増えています。

２．各高校大体どこも同じでありますが、学校徴収金として教材費等、例えば修学旅行費や遠足代などがあり、ＰＴＡの会費とか部活動の振興費等の団体徴収金、という言い方をしております。この団体徴収金については、各学校でＰＴＡ等が徴収額を決めております。また、学校徴収金については実費でありますので、全県で統一した基準は設けていません。調査したところによりますと、生徒一人あたりの徴収額は九，二〇〇円、年額に直しますと約十一万円という状況です。

３．調査いたしましたところでは、二校ございました。ＰＴＡ会費の全額免除を行っております。それは年額にいたしますと約一万円でございます。

４．先ほど申し上げましたように、学校徴収金と団体徴収金のそれぞれについて、現状では授業料は免除しながらもその徴収金については大半の学校で徴収している実態がございました。これについては、今後も全ての県立学校においてそうした減免制度を設けることは困難であると考えています。また、指導することも困難であると考えています。

　減免制度を行っている県立高校については、既存の授業料減免制度の基準を用いまして、引き続き行うことは可能であると考えています。

５．高校授業料の無償化制度が導入されましても、奨学金の制度については、従来の貸与額、貸与の枠についても、従来どおり進めて参ります。

　経済的事由や家庭環境の変化によりまして、中学生が進学を断念することのないよう、ご意見のあったことについては、今後も引き続き、育英会とも一緒になりながら、あまねく制度の周知に、教員のほうはもちろんでありますし、そうした教員から生徒に行き渡るように行って参ります。