（問）主権者教育について

１．現場の教員が授業の方法などで困ったときに相談し、助言を受ける体制は整っているのか伺う。

２．公民を教える教員が効果的な主権者教育を行うため、また中立性の疑義に対応するために、きめ細かな研修や講習会等が必要と思うが、実施の状況と今後の計画を伺う。

３．生徒の選挙への関心を上げるため、模擬投票等を積極的に取り入れることについて、所見を伺う。

４．県内どこの学校でも有権者としての力をつけられる環境を整え、主権者教育を意識して取り組んでもらいたいと思うが、所見を伺う。

（答）教育長

１．主権者教育に関します四点のご質問にお答えをいたします。

　まず、主権者教育にあたっての相談・助言の体制についてであります。

　学校における授業は、具体的な進め方や教材・副教材の選択なども含めまして、学習指導要領にそって行われております。授業を行うにあたりまして、教員が判断に困ることがあれば、まず校内の教科会で協議し、管理職へ相談するなど、各学校で対応をしております。また、教育委員会事務局の指導主事に相談があれば、丁寧に助言を行っております。

　学校教育の一環として行われます主権者教育につきましても同様のやり方で進めておりまして、相談には丁寧に対応し、助言も行っていきたいと、このように考えております。

　なお、選挙権年齢の引き下げに伴いまして、文部科学省・総務省が共同で副教材を作成されました。「私たちが拓く日本の未来」という副教材でございますが、これを全ての高校生に配付したところでございます。各学校では、この副教材も活用しながら適切な授業が行われていくものと期待しております。

２．次に、主権者教育に関わる研修についてお答えをいたします。

　主権者教育を効果的かつ適切に行っていくためには、各教科・科目だけではなく、総合的な学習の時間や特別活動など学校の教育活動全体を通して、全ての教員が指導に関わっていく必要があると、このように考えております。

　このため昨年度、選挙管理委員会等と連携しながら、次のような研修会を実施いたしました。まず、県教育委員会が主催した研修会としては、管理職を対象とするものを昨年９月に、そして主権者教育の担当教員を対象とするものを今年２月に開催をいたしました。また、地理歴史科・公民科を担当する教員の研鑽の場となっております地歴・公民科教育研究会が主催する研修会を昨年１０月に開催しております。さらに、生徒指導を担当する教員の情報交換の場となっております生徒指導協議会が主催する研修会、これは各地区ごとに分けて開催しておりまして、昨年の１１月から１２月にかけて開催をしております。

　今後のことでございますが、今後も受講対象者を広げ、各学校での効果的な実践例について情報交換をするなど、必要に応じてこのような研修を計画・実施して参りたいと、このように考えております。

３．次に、模擬投票などの取り組みについてお答えをいたします。

　選挙や政治に関心を持たせ、将来の主体的な投票行動につなげていく、そのような意味で、模擬投票等は有効な方法であると考えております。県内においても、選挙管理委員会との連携などによりまして、多くの学校で模擬投票等に取り組んでおります。

　具体的には、模擬選挙、模擬議会といった実践的な学習活動をすでに実施した、あるいは実施予定の学校数を次のとおり申し上げたいと思います。公立高等学校３９校、特別支援学校１２校、合計５１校のうち、昨年度３年生に対して指導を実施した学校が１９校でございます。今年度は、３年生への指導を実施予定３４校、２年生への指導を実施予定２６校、１年生への指導を実施予定２２校、このようになっております。

４．最後になりますが、議員からご指摘のありました力、自分の意見を持ちながら、異なる意見や対立する意見を理解し、議論をかわすことを通して、自分の意見を客観的に検討し、吟味していく力、このような力を身につけさせる教育についてお答えをいたします。

　そのような力は、社会の構成員として主体的に社会に参画し自立して社会生活を営むために必要な力であると考えております。

　児童生徒に社会の構成員として求められる資質・能力を育むことは、学校がめざす教育目標の重要な要素のひとつであります。これまでもすべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校において、それぞれの発達段階に応じて取り組んできたところであります。選挙権年齢の引き下げを踏まえまして、主権者教育の観点からも、より充実したものとなるよう取り組んで参りたいとこのように考えております。以上でございます。