（問）スポーツ振興について
１．県下の体育施設の改修については、教育委員会だけではなく、県庁内に横断的なプロジェクトを立ち上げて検討すべきと思うが、考えを伺う。
２．競技力向上のためには、指導者が優秀でなければならず、バランスのとれた指導者の採用が必要だが、考えを伺う。
３．教育委員会には同一校に何年などの人事異動ルールがあるが、優秀な指導者を適正に配置し、長期間の指導を可能にする体制作りができないか伺う。
４．島根県もそろそろ二巡目の国体誘致に向けて考える時期ではないかと思うが、考えを伺う。
５．岸記念体育会館の名称存続について、溝口知事には県体協会長として、今後、地元松江市や関係者の意見、提案を受け、積極的な行動を期待したいが、所見を伺う。

（答）知事
１．県内の体育施設には、県が所有する施設のほか、市町村等が設置する施設がございます。
こうした体育施設は、県民の方々のスポーツ活動や交流の場として幅広く利用され、健康の保持増進や体力の向上に役立っております。
今後も、県民のスポーツ活動に対するニーズの多様化や、オリンピックの開催などによるスポーツへの関心や期待が高まることが予想されております。
県立の体育施設につきましては、施設利用の状況や関係団体等の意見をお聞きしながら、計画的に整備・改修を行っていく考えでございます。
県立体育施設の一層、効率的な利用が図られるよう、庁内の関係部局による情報共有の場を設置いたします。
市町村等が所有する施設につきましても情報収集などを行ってまいります。
県の体育施設を見ますと、大きく言って二つの分野があります。
一つの分野は教育委員会が所管するものでございまして、武道館でありますとか、水泳プール、石見武道館、あるいは県立体育館、サッカー場などでございます。
それから、土木部所管では、野球場でありますとか、陸上競技場、テニスコート、体育館、球技場などがございます。
これらにつきましても、耐震化の改修でありますとか、あるいはリニューアルを状況を見ながらやっているということでございますので、こういうところをよく注意して、庁内でよく連携をとりながらやってまいりたいと考えています。

（答）教育長
２．スポーツ振興についての２点のご質問にお答えします。
まず、競技力向上のための指導者となる教員の採用についてです。
保健体育教員の選考については、採用者の専門競技が特定のものに偏らないよう、バランスを考慮しながら行っております。
例えば、今年度の採用者は、高校採用５名は４競技から、中学校採用６名は５競技からというように、それぞれの採用枠の中で、部活動のニーズなどを踏まえながら、バランスの良い採用に努めております。また、体育教員以外の採用においても、スポーツ分野での優れた実績や資格を有する人物については、選考上、考慮することとしており、そのことは、採用試験の実施要項にも明記しております。
加えて、採用後においても、体育教員に限らず、中学校・高校の部活動顧問を対象に、毎年４種目程度の研修会を行っており、指導者のスキルアップを図っているところです。
今後も、このように、島根県の児童生徒の競技力向上に貢献する人材の採用と育成に努めてまいります。

３．部活動においては、指導力の優れた教員が同じ学校に長期間継続して勤務することは、高校生の選手強化や競技力の向上に効果があると考えています。
このため、次の二つの制度を設けております。
一つは、特別体育専任教員制度です。
主に、未普及種目におけるスポーツの振興・普及を図ることを目的に、一般の教員とは異なる区分での試験により採用し、異動することはなく配置校に継続して勤務する制度です。
平成元年度から実施し、島根中央高校のカヌー、横田高校のホッケー、隠岐島前高校のレスリング、ウエイトリフティング、安来高校のフェンシング、江津高校の水球の６種目で６人を配置しています。
二つ目は、スポーツ推進教員制度です。
これは、体育科教員に限らず、スポーツに関して高い指導力を持ち、全国大会などにおいて、団体競技は、ベスト８以上の入賞を３回以上、個人競技は、ベスト８以上の入賞を１０回以上という優れた指導実績を有した教員を、人事異動の特例措置により、同じ学校で継続して勤務できるようにしたものです。
これは、平成１９年度から実施しており、松江北高校・大社高校の陸上、大社高校の剣道、出雲農林高校のカヌー、江津工業高校のボートの４種目で５人を認定しております。
また、この他にも、高い指導力を有し、熱心に部活動指導をしている教員もいます。
教員の人事異動は、学校の教育活動を一層活性化する一環として実施しておりますが、そうした指導力の高い教員の異動の際には、後任の適正配置に努めてまいります。

（答）知事
４．国体、すなわち国民体育大会は、国民へのスポーツの普及や体力向上などを目的に開催される、いわば国民的な体育・スポーツの祭典でございます。
また、島根県にとりましても、スポーツの振興や地域の活性化につながるものと考えております。
国体は、ご承知のとおりでございますが、全国を「東部・中部・西部」の、三つの地区に分けまして、地区ごとに都道府県が順番に持ち回りで実施をすることとされております。昭和６３年の京都大会からは２巡目に入っておるわけでございます。
島根県は、中国地方、四国地区、九州の各県で構成される西地区に区分されております。この地区で２巡目開催未定の県は、島根県、鳥取県、沖縄県の３県でございます。
今後、西地区の各県が輪番で担当する国体につきましては、平成３８年に宮崎県が開催することを表明しております。この３８年の宮崎県の前までの間につきましても、西地区の他県が開催するということは内定しているわけでございます。
こうしたことから、島根県が２巡目を開催する場合、早くて、宮崎県が開催をします平成３８年の後、３年後、平成４１年ということになろうかと思います。
今後、２巡目の国体誘致に向けましては、開催未定の県の動向でありますとか、競技団体等、関係機関の方々の意見もよくお聞きしながら開催時期について検討してまいります。

５．岸清一先生は、島根県松江市の出身で、日本体育協会の会長を大正１０年から昭和８年までお務めになり、また、国際オリンピック委員としましては大正１３年から昭和８年までお務めになられまして、日本スポーツ界の育成と、その国際的な地位の向上に尽くされ、「近代スポーツの父」としても知られている方でございます。
初代最初の岸記念体育会館は、岸先生のご遺志による浄財１００万円の寄付により、１９４１年、昭和１６年に、東京お茶の水に建設され、日本アマチュアスポーツの発展のために重要な役割を果たしてきました。
その後、１９６４年、昭和３９年に東京オリンピックが開催されるのを機に、同年７月、１９６４年７月に、お茶の水から現在の渋谷区の神南に移転をしているのであります。
現在、岸記念体育会館は、公益財団法人日本体育協会が所有・管理をし、日本オリンピック委員会など、４０を超える国内競技団体の事務所としての使用に供しておられるということでございます。
岸記念体育会館は、こうして多くの団体から利用されておりますが、この２月に日本体育協会と日本オリンピック委員会が以下の理由により移転する計画を発表いたしました。
建築後、５０年以上経過し、老朽化が進んでいること、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック大会に向け、運営拠点を拡充する必要があることでございます。
移転・建て替え後の岸記念体育会館の名称につきましては、これまで島根県体育協会として、日本体育協会への照会でありますとか、同協会役員との意見交換などにより、「岸記念体育会館」の名称を適切な形で残す必要がある旨、伝えてきております。
移転・建て替えは、２０１７年の夏に着工され、２０１９年に神宮外苑で竣工される計画だと聞いております。
今後、新会館建設委員会が立ち上がるようでございまして、そこで詳細が検討されると聞いております。
いずれにしましても、新しい会館の建設に際しては、岸先生の名が継続して適切に使用されるよう、県体育協会会長として、松江市や、地元の方々の意見をお聞きしながら、日本体育協会等に対して正式に要請していく考えでございます。