（問）中学校・高等学校の部活動について

１．部活動のあり方を見つめ直し、休養日の確保などの見直しが必要と考えるが、現状及び認識を伺う。

２．県としても適切な休養日のあり方や教職員の負担軽減のため、「部活動ガイドライン」を設けるなど必要な対策を求めるが、所見を伺う。

（答）教育長

１．部活動に関します２点のご質問にお答えをいたします。

　まず、中学校・高等学校の部活動の現状と認識についてであります。

　県教育委員会が３年毎に実施しております、運動部活動調査によりますと、平成２６年度の調査では、平日に学校で一斉に休養日を設定している学校は、中学校の６４．２％、高等学校の５．２％であります。

　土・日の活動については、土・日両日とも活動している学校が中学校の３７．６％、高等学校の４８．８％、どちらか一方としている学校が中学校の４２．２％、高校の４１．５％でありました。

　部活動は、議員ご指摘がありました通り、生徒の自主的、自発的な参加により行われるものであり、スポーツや文化、芸術、科学等に親しみ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであることから、充実した学校生活を過ごしていく上で重要な教育活動であります。

　しかし、適切な休養を伴わないなど、行き過ぎた活動になりますと、生徒の心身の疲労を蓄積し、スポーツ障害や早い段階で競技生活を終えてしまう、いわゆる燃え尽き症候群などを起こしかねないということがありますし、さらに、授業などの学校の教育活動そのものに支障を生じたり、家族の団欒の時間が持てなくなったり、地域行事への参加が出来にくくなるといった弊害もあると聞いております。

　また、遠方への遠征の際の保護者の負担が重いという声を聞くこともございます。

　一方、指導する教職員の実態としては今年３月実施した勤務実態調査によりますと、休日に行う主な業務として、「部活動」と回答した教職員が中学校で６７．１％、高等学校で６７．４％と最も高い割合でありました。

　また、平日の時間外勤務の主な業務でも部活動指導の割合が高く、教職員の多忙の要因の一つとなっている実態がございます。

　このように、部活動は教育的意義を有するものではありますが、改善すべき課題もあると認識しております。

２．次に、「部活動ガイドライン」を設けるなどの対策についてお答えをいたします。

　県教育委員会では、来年度から向こう五ヵ年間のスポーツ推進計画の策定に向け、現在スポーツ審議会において検討を進めてもらっております。

　学校体育の充実や生涯スポーツ・競技スポーツの推進方策などについて議論が始まったところではありますが、部活動のあり方につきましても、改善の方向性や運営体制、望ましい指導のあり方等、委員の皆様から幅広くご意見を頂き審議いただくこととしております。

　また、文部科学省では来年度、部活動に関するガイドラインが取りまとめられる予定と聞いております。

　こうした動向を踏まえまして、県教育委員会としては、今後、例えば市町村教育委員会や校長会・教育関係の有識者等の参画を得ながら、中学校・高等学校の部活動のあり方について、協議・調整する場を設け、具体的な改善策についての関係者のコンセンサスを図っていくこととしたいと考えております。

　また、その協議・調整のプロセスにおいて、学校現場や保護者の意見を聞く機会を設けるなど、丁寧に合意形成を目指したいと考えております。以上であります。