（問）主権者教育について
１．主権者教育に関する文部科学省からの通知と副教材の内容について、どのような教育指導が求められているのか伺う。
２．主権者教育に対して、県教育委員会はどのような指導指針を考えているのか伺う。
また、今後どのような教育を進める考えか伺う。
３．政治的中立性を確保した主権者教育とはどのようなものと考えるか伺う。
また、教員の政治的中立の確保に対する不安を払拭するためにどういった対応を考えているのか伺う。
４．小・中学校における主権者教育について、所見を伺う。
５．政党を超えて議員を活用するなど地域の大人たちとの討論の場面をつくることも必要と考えるが、所見を伺う。

（答）教育長
１．新たに出された通知と副教材では、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられたことに対応して、高校生が主権者として求められる力を身につけるための学習内容、指導事例や留意点などが示されています。
まず、通知ですが、高等学校では政治的教養を育む実践的な学習に積極的に取り組み、教員は公正かつ中立的な立場で指導すること。
そして、学業や生活の妨げにならないよう、学校内での政治的活動は、これまでと同様に禁止され、学校外での活動についても制約を受けるものがあり、家庭の理解の下で行うことが求められております。
次に副教材ですが、学校の指導における補助教材として、教員がそのまま使用することを想定して作成されており、各学校で活用することが求められています。
また、生徒が自分で読んで政治や選挙についての知識を得たり、保護者への啓発に利用したりすることも期待されているところです。

２．県教育委員会としての方向性ですが、地域や社会の問題を自分の問題として捉え、考え、判断して、行動する若者の育成に取り組むこととしております。
また、学習指導要領に基づき、校長を中心としてねらいを明確にした主権者教育の指導計画を立て、適切に実施してまいります。
次に、今後の具体的な取組ですが、公民科の授業、総合的な学習の時間や特別活動などにおいて副教材を活用した指導を行うこととしております。
そして、地域課題研究などの学習により、地域への関心や貢献意欲を高め、積極的に社会参加する態度を育んでまいります。
また、選挙管理委員会と連携した体験的な学習を実施して、選挙の具体的な仕組みや、高校生が行うことができる政治的活動や選挙運動の範囲などを理解させることとしております。

３．政治的中立性を確保した主権者教育ですが、社会的な課題に対して様々な立場や意見があることを知った上で、より良い解決策を考え、公正に判断する力が身に付くような教育が大切です。
また、教員の言動は生徒に与える影響が大きいので、教員が個人的な主義主張を述べることは避け、中立の立場で指導することが求められております。
そして、学校で行う政治的教養を育む教育の内容や生徒が行うことができる政治的活動などの範囲について、保護者や地域の方に周知し、理解を得ることも必要であるというふうに考えております。
次に、教員の不安を取り除くための対応ですけれども、通知文などで示された指導の留意点や副教材を活用した指導について、教員研修を行うとともに、指導実践事例の情報を提供することとしております。また、選挙管理委員会などの関係機関や大学との協力体制を整えて、教員の研修機会を増やすなどしてまいります。

４．小・中学校の社会科で学習する政治や選挙の仕組みなどを正しく理解させるとともに、子どもたちが地域社会へ積極的に関わる意欲と態度を持つような学習に取り組むことが必要だと考えております。
また、地域の自然や文化・産業などについて学ぶふるさと教育を通して、小学校で身近な地域について知り、関心を持つことから始めて、中学校では地域と自分とのつながりや地域の課題への関心を高めてまいります。

５．子どもたちが地域の大人と共同して、社会的な課題について考え、解決に取り組むことは、子どもたちが社会や政治についての具体的なイメージを持つことができるので有意義であるというふうに考えております。