（問）地方教育行政法の改正について
１．今回の改正について、教育の政治的中立性の確保が脅かされるなどの反対意見も多いように感じているが、どのように考えるのか伺う。
２．新しい制度の下、島根の教育向上のために、何が必要と考えられるのか、また新制度が効果的なものとなるようしっかり準備を進めるべきと考えるが、所見を伺う。

（答）知事
１．今回の地方教育行政法の改正に対する考え如何であります。
今回の改正は、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、首長と教育委員会との連携の強化などの制度改革を行うものであります。
この改革の議論の過程で、首長が教育長を直接任命することに加え、首長が執行機関となる案もあったことなどから、政治的中立性の確保を懸念する声があったわけであります。
しかし、今回の改革では、教育委員会は、引き続き執行機関とし、総合教育会議で、首長と協議・調整は行うけれども、最終的な執行権限は教育委員会に留保されることになったわけであります。
制度として政治的中立性は確保されていると認識しております。
今後とも、改革の趣旨を踏まえ、教育委員会と連携を強化し、教育行政の充実に向け努力をしてまいりたいと思います。
 

２．次に、新しい制度の下、島根の教育向上のため必要なものは何かと、或いは、新制度に向けての準備はどうなっているのかという質問でございます。
この総合教育会議では、知事部局と教育委員会との間で、知事と教育委員になりますが、いろいろ議論されるわけですけども。もともとが教育そのものというよりも、教育の周辺でいろいろな問題が起きていて、そういう問題をどう対処するかということであった訳でありますが、そういう意味で言いますと、このいじめの問題でありますとか、或いは、特別な支援が必要な子どもたちへの対応の問題でありますとか、或いは、食育の問題でありますとか、或いは、キャリア教育をどのように充実するか、そういう社会との関わりの分野でいろいろな議論がなされるのではないかというふうに想像するわけであります。
こうした分野はですね、こうしたらいいというものが決まったものがあるわけではないわけであります。
教育については、教科書だとか、まあ基軸となるものが長年かかって築き上げられておりますから、そこではそういうものをベースに議論できますが、今の教育と社会との関わりの問題につきましては、いろいろな考え方があり得ますから、そう簡単に具体策がですね、こうしたら良くなるというふうにはならんだろうと想像するわけでありまして、そういう意味で、知事と教育委員の皆さんとの間で十分な意見交換をすると、そうした中で、問題に対して共通の認識を持つ、解決に向けていい道は何か、そういう議論をしながら、模索しながらやっていくと、そういうことが大事じゃないかと、今の段階では考えております。