（問）人口問題対策に関する提案について
１．家庭を持つことの意義を学ぶ教育とは具体的にはどの様なものを指すのか伺う。
２．高校の支援制度において、県外の広報活動の現状と県外からの生徒の入学状況について伺う。
３．離島・中山間地域の高校に限らず県外からの生徒の受け入れの門戸を広げることも検討すべきと考えるが所見を伺う。

（答）教育長
１．家庭を持つことの意義を学ぶ教育とは、男女が協力して家庭を築くことの重要性、子どもを生み育てることの意義などを学ぶ教育です。
学校教育のなかでは、様々な学習活動を通して行っています。
家庭科では、家庭や家族の基本的な機能について理解を深めたり、保育体験学習などを通して幼児との関わり方を学んだりする学習を行っています。
社会科では、急速に進む少子高齢社会のなかで、安心して子どもを生み育てるためのしくみについて考える学習を行っています。
道徳では、家族がお互いに信頼と絆で結ばれていることについて考えを深める学習を行っています。
このような教育を充実することが、少子化対策にもつながると考えています。
 

２．県外生徒募集に係る広報活動は、県教育委員会としては、県ホームページでの学校紹介、リーフレットの作成・配布や、ふるさと島根定住財団との連携により、定住支援ガイドブックへの掲載、東京、大阪、広島で開催される「しまねＵＩターンフェア」への参加などを行っております。
また各学校では、ホームページやフェイスブックなどの活用や、町主催の田舎ツーリズムなどの定住対策企画とのタイアップ、学校独自の学校説明会等を行っております。本年度はこうした県教委、学校、地域それぞれの広報活動だけでなく、大阪発の中山間地域の高校見学バスツアーを企画したり、コーディネーターの発案で、合同学校説明を東京で開催するなど、「チーム島根」として横の連携強化に努めております。
積極的な県外募集を開始したのは平成２２年度入試からですが、その当時県外からの入学生は、県全体で５４名でした。それから５年後の平成２６年度には、１３６名に増加しております。
 

３．県立高校では、県内中学生の進路保障の観点から県外生徒受け入れ枠を各校原則４名以内としております。
しかし、離島・中山間地域の８校と浜田・隠岐両水産高校では、地域の中学校卒業予定者数が入学定員に満たないことや、島根の水産業維持のため、この上限を撤廃し、県外からの生徒を積極的に受け入れております。
県外生徒の受入れ枠を他の学校でも拡大することについては、各地域の中学校卒業予定者数や各学校の定員充足状況等を勘案し、今後検討して参ります。