（問）子どもの貧困対策について
１．小中学生の就学援助に関し、準要保護認定基準の対象は、少なくとも生活保護基準の１．５倍とするよう市町村に助言すべきと考えるが、所見を伺う。

（答）教育長
１．就学援助制度については、県内全ての市町村において、入学時や進級時に書類を配布したり、自治体の広報誌、ホームページや就学案内の書類で制度を紹介するなど、周知に努めているところです。
県においても、ホームページ上で、就学援助をはじめとする様々な支援制度について紹介しています。
就学援助制度は、教育の機会均等を保障する上で必要なものであります。国の基準による「要保護」認定に対し、「準要保護」認定は市町村が独自の基準で認定するものですが、現在市町村が行っている様々な就学援助が一層充実するよう、引き続き市町村に働きかけてまいります。

（問）教育問題・学力テストについて
１．県教委は、全国学力テストの学校別成績公表の弊害をどう認識し、いかなる問題意識を持っているのか伺う。
２．真の学力向上策は、子どもたちが安心して学べるための条件整備や、学校や家庭を励ます施策を充実させることにあると考えるが、所見を伺う。

（答）教育長
１．２点目は、全国学力テストの学校別成績の公表についてであります。
国が示した全国学力・学習状況調査の実施要領では、学校別の結果を公表することが、過度な競争につながらないよう数値を一覧にしての公表は行わないこと、公表内容・方法等については当該学校と事前に十分に相談することなどの配慮事項が記載されております。
学校別結果の公表については、設置管理者である市町村教育委員会がそれぞれの判断で行うべきことですが、公表に際しては、学校の序列化や過度な競争につながらないような配慮が大切です。
加えて、結果を踏まえた改善策について、児童生徒や保護者に対して十分説明していくことも必要だと考えております。
 

２．３点目は、子どもたちが安心して学べるための条件整備についてであります。
子どもたちの学力向上策として、生活指導と学習指導の両面において、児童生徒一人一人に対するきめ細かな指導の充実を図ることは重要です。
少人数学級編制については、県独自の施策として、これまで小学校１、２年生の３０人学級編制に加え、今年度から、小学校３、４年生と中学校１年生に３５人学級編制を導入し、平成２８年度には全学年に拡大予定です。
また、発達障がいのある子どもたちに対するにこにこサポート事業、いわゆる中１ギャップの解消に向けたクラスサポート事業、不登校などの個別の支援を要する生徒に対応する学びいきいきサポート事業など、学校を支援するため、非常勤講師を配置しており、今後も継続に努めてまいります。
教員の多忙化の解消に向けた取組としては、不要な業務の廃止・削減、会議資料作成の効率化など、事務負担の軽減について管理職に工夫するよう指導してきております。
今後さらに、勤務状況の実態を把握し、市町村教育委員会と協力して、勤務環境の改善を図ってまいります。
経済的困難を抱える保護者への支援については、小、中学校における就学援助制度に加え、今年度から、高校生のいる世帯を対象とする奨学のための給付金制度を新たに創設したところです。
こうした学校や家庭を励ます施策の充実を通して、子どもたちが安心して学べるための条件整備に向け、引き続き努力してまいります。以上です。