（問）人口減問題と地方創生について
１．学校教育においても出産育児の基礎知識の授業啓発が急がれる課題と思うが、授業の現状について伺う。

（答）教育長
１．学校では、妊娠・出産・育児に関わる基礎的な理解を進める学習を、心身の発達に応じて行っております。
小学校では、年齢に伴う心身の発達などについて学習し、中学校では、これに加えて、思春期の心身の発達やそれに伴う適切な行動選択の必要性を学習します。
また、高等学校では、妊娠･出産に関わる体の変化、妊娠期の過ごし方、あるいは、家族計画の意義などについて学習します。
さらに、学校によっては、家庭科や総合的な学習の時間に、出産の喜びや命の大切さを学ぶ、県の助産師会による出前講座や「赤ちゃん登校日」を設定し、赤ちゃんと直接ふれあう学習を行っているところもあります。
今後とも、関係部局や専門機関と連携を強化し、子どもを生み育てることの意義や責任、生命尊重の大切さを伝えてまいります。

（問）島根県の歴史・文化遺産の活用について
１．現在の文化財保護制度では、どのような指定等の制度があり、県には国指定文化財及び、県指定文化財が何件あるのか伺う。
２．新たに創設される日本遺産認定にむけて、県としてどのような戦略で取り組まれるのか、考えを伺う。
３．たたら製鉄を面として捉えて、古来より今日に至る人々の営みの歴史文化を物語るストーリーを描いて売り込むことができるのではないかと考えるが、県が主導的な立場に立って推進していく考えはないのか伺う。

（答）教育長
１．文化財の指定などの制度には、国が文化財保護法に基づいて指定などを行い保護するものと、県、市町村が条例により指定して保護するものがあります。
国の制度では、有形文化財、無形文化財、民俗文化財、史跡名勝天然記念物などの区分ごとに指定などを行っております。
そして、有形文化財のうち特に優れたものが、国宝に指定されております。
次に、県と市町村の制度では、国に倣って有形文化財、無形文化財などの区分に従い指定しているところでございます。
県内の国及び県指定文化財の件数ですが、本日現在で、国指定文化財が２１４件、県指定文化財が３６９件となっています。
 

２．国において創設が検討されているいわゆる「日本遺産」については、文化庁からこれまでに示された概要を市町村に情報提供しているところです。
この制度は、議員ご指摘のように、地域に点在する有形・無形の文化財をパッケージ化し、文化・伝統を語るストーリーを日本遺産として認定するものです。
豊かな歴史文化を育んできた本県にとっては、文化財を地域主体で総合的に活用し、その魅力を国内外に情報発信する良い機会になると考えています。
現時点では、制度の詳細が定まっていないため、県としては引き続き国からの情報収集に努め、市町村の考えをよく聞きながら、どのような取り組みができるか検討してまいります。

（答）知事
３．先ほど教育長が答弁いたしましたが、文科省、文化庁におきましては、日本遺産というくくりで、日本の魅力を内外に発信をしていこうという事業を、来年度予算に向けて検討を開始されておられます。
まだ詳細はわかりませんけれども、そういう日本遺産というようなことでありますと、議員がご指摘のように、島根のたたら製鉄というのは、まさにこういう日本遺産に該当するものでございます。
たたら製鉄は日本で生まれ、発展をしてきた独自な製法であるわけでありまして、「古事記」にもそれが載っているということでございますし、千数百年にわたってこれが連綿として受け継がれてきておると、現代においても、現実にたたら製鉄が残されておるわけでございます。
そういう意味におきまして、文化庁の日本遺産への取り組みに対しまして、県も積極的に取り組んでまいりたい。
地元の市町で検討もされておりますから、そういうご意見も聞きながら対応してまいりたいというふうに考えております。