（問）地域バランスのとれたマンパワーの確保について

　教員について以下の点を伺う。

1.人口推計などから想定される教員定員の五年、十年、十五年後の推移

2.生活の本拠地別人数の実態と今年度の教員の地域別採用の実態について

3.県公立学校教育職員の人事異動は、本人の希望を第一優先にしているのではないか。適材適所と言っているが、出雲と石見のアンバランスにより人事異動は慢性的に困難な作業であると思う。見解は如何

4.地元教員のメリットについて

(答)広沢教育長

1.現行の標準法をもとに、本県の小中学校の教員定数を試算しますと、その推移は、児童生徒数の減少による学級数の減少や今後予想される学校の統廃合などにより、五年後の平成二十二年には、現在の教員定数より約三百三十人程度が減少し、十年後の平成二十七年には、現在より約五百十二人程度の減少があり、十五年後の平成三十二年には、現在より五百五十七人程度が減少すると予想しております。

　今後さらに学校の統廃合が進んでいく場合には、これ以上の教員定数の減少が考えられます。

2.今年度の実態でありますが、現在在職している教員の、生活の本拠地別人数は、小中学校の教員を合わせまして、出雲地域は三千百八十四人、率は七十．二％、石見地域が千百八十六人、率二十六．二％、隠岐地域が百六十四人、率三．六％であります。

　学校に必要な教員定数と比較しますと、出雲地域に生活の本拠地を置く教員数は、出雲地域の教員定数を二百四十三人上回っております。反対に、石見地域に生活の本拠地を置く教員数は、石見地域の教員定数に四百八十七人足りない状況で、隠岐地域では、石見地域と同様に隠岐地域の教員定数に七十八人足りない状況であります。

　また、小学校の特別枠というのは本年度からの試験ですが、昨年の試験で本年採用しました教員数は、小中学校合わせて三十四人で、その地域別内訳は、出雲地域は二十三人、石見地域が八人、隠岐地域が一人であります。

　しかしながら、今後の石見隠岐地域の教員の不足数は、教員定数が年々減少することから、不足する人数も減少することが予想されます。

　十五年後には、教員定数が石見地域で二百十五人、隠岐地域で四十一人減少することが予想されるため、不足数も石見地域では二百七十人程度、隠岐地域で三十五人程度になると思われます。

3.先ほど申し上げましたように、教員の生活の本拠地が偏在化していることから、県教育委員会では、公立学校教育職員人事異動方針を定め、全県的視野に立った人事異動を行っております。

　特に人事異動ルールの中で、石見・隠岐地域の正式教員数の確保のため、出雲地域から石見・隠岐地域への異動を四年程度義務づけるとともに、石見・隠岐地域に生活の本拠地を置く教員につきましては、逆のことをするのではなく、石見・隠岐地域内で勤務することを原則としております。

　また、その際の配置に当たりましては、教員の教科や生徒指導及びスポーツ等における指導力や教員一人一人の生活環境を把握し、年齢構成や学校経営上配置が必要な教員等の様々な各学校の状況を十分踏まえ、市町村教育委員会と県教育委員会が協力して、学校体制充実のための適正配置に努めているところであります。

ただ、希望だけを単に受け入れるというわけではございません。

4.生まれ育った地域の学校に勤務する、いわゆる地元教員は、もともとその地域や学校に愛着を持ち、児童生徒や保護者の思いや願いを理解していることから、地域の実情に応じた効果的な教育活動を実施し、児童生徒の意欲の向上や学校の活性化に寄与することが考えられます。

　また、現在、各小中学校が、しまね教育ビジョン二十一に基づき、学校と地域が一体となって「ふるさと教育」の推進に努めておりますが、知識や技術に優れた地域の人材を積極的に学校教育に生かしていく上で、地元教員がコーディネーターとしての役割を果たすことで、地域と学校との協力体制をより充実させていくことにつながるものと考えております。

　さらに、地元教員は、地域のコミュニティーや諸活動に参加しやすく、地域の人々との触れ合いを通して、学校と地域の連携をより密にし、地域に根ざした学校づくりにつながるものと考えております。

　このようなことが、地元教員を学校に配置することのメリットとして考えられますが、教員が、地元だけでなく異なる地域や規模の学校で勤務することは、多様な経験を積む機会が増え、教員としての幅を広げ、様々な児童生徒に対して、柔軟に対応できるようになるというメリットもあると思われます。

　また、地元の学校に、地元以外の教員が勤務することは、他の地域の学校のよさを取り入れたり、教員同士で学び合う機会が増えるなど、教員の意識改革や指導力の向上につながるものと思われます。