（問）隠岐における空港・港湾整備について

１．内航船の欠航による隠岐島前高校の臨時休校は、帰り便欠航による途中休校も含めて、年間何日に上るのか、また、学校側はこのフォローをどうしているのか伺う。

（問）竹島の領土権及び漁業秩序の確立について

２．今後国に更なる領土・主権教育に取り組んでもらいたいが、所見を伺う。

（答）教育長

１．２点のご質問にお答えします。

　まず、内航船欠航による隠岐島前高校の臨時休校の状況と学校側のフォローについてであります。

　内航船の欠航による臨時休校は、平成２８年度が年間８日、平成２９年度も２月末までで８日であります。

　臨時休校の日は、学校としての教育活動は一切実施できず、生徒の自主的な学習活動に任せざるを得ない状況にあります。

　このことから、学校としては過去の年間臨時休校の日数を勘案し、年間１０日前後の臨時休校があることをあらかじめ想定して、夏季休業、いわゆる夏休みなどの日数を短縮して設定するなど、所定の授業時数や学校行事に支障が生じないよう工夫をして年間行事予定を組んでおります。

２．次に、領土・主権教育における今後の国の取組と県の役割についてお答えします。

　島根県教育委員会では、これまで竹島に関する教材として、「竹島学習副教材ＤＶＤ」や「領土に関する教育ハンドブック」、「竹島学習リーフレット」を作成し、県内すべての学校に配付しております。県内の各学校では、これらを使った授業実践が行われており、領土に関する教育が充実してきている手ごたえを感じております。

　一方、領土に関する教育は本来、国の責任において進めていくべきものであります。北方領土問題については、内閣府が領土に関する教育に活用できる教師用指導資料及び児童生徒用教材を作成しておりますが、一方、竹島に関するものは現在まで作成されておりません。このことから、竹島についても、教師用指導資料や児童生徒用教材の作成を国の責任で行うよう要望してきたところであり、今後も国に強く働きかけてまいります。

　なお、これまで内閣官房の主催により、各都道府県の指導主事等を対象とした「領土・主権に関する教員等セミナー」が島根県内で開催され、本県の指導主事が領土に関する教育について講演を行ったり、本県の教員が授業実践を公開してまいりました。今年度初めてこのセミナーが島根県以外で開催されるなど、国の対応にも一定の前進が見られるところであります。

　一方、島根県としては、竹島が我が国固有の領土であることが学習指導要領に明記されたことを受け、このたび、平成２７年３月に作成した「領土に関する教育ハンドブック」を県内すべての学校と国・各都道府県教育委員会などに改めて再配付いたしました。

　他の都道府県でも領土に関する教育を一歩でも前に進められるように、これまで本県が作成してきた領土教育に関する資料の活用を促すなど、これまで以上に強く働きかけていきたいと考えております。以上であります。