（問）乳幼児の育ちを支える幼児教育センターについて

１．新年度に設置される幼児教育センターは、どのような形のもので、どのような人員を配置し、どのような取り組みを予定しているか伺う。

２．子育て家庭が抱える悩み解決に向けた取り組み、親の教育力向上も視野に入れた幼児教育センターとなることや、市町村でも取り組みが始まっている保育・幼児教育支援との調整、連携した取り組みが必要と考えるが、所見を伺う。

（答）教育長

１．２点のご質問にお答えします。

　まず、幼児教育センターの人員配置と取組内容についてであります。

　平成３０年度から、就学前教育に関する支援体制の整備のため、健康福祉部と共管の幼児教育センターを開設したいと考えております。

　このセンターには、まず教育指導課に２名の指導主事、そして、松江・浜田の二つの教育事務所に１名ずつの指導主事と幼児教育アドバイザーを配置いたしまして、その総体を幼児教育センターと呼びたいと思っております。

　幼児教育センターは、市町村と連携し、認定こども園、幼稚園、保育所の施設の種類や公立私立の違いを超えまして、保育者の力量や園・所の教育力の向上を図り、島根の幼児教育の質の向上を図ることを目指しております。

　幼児教育センターでは、幼児教育施設の実情やニーズに合わせ、園・所を訪問しての研修の支援を中心とした取組を行いたいと考えております。その中で各園・所における幼児教育の実態をまず把握しつつ、県内の幼児教育に関する知見を集約し、全ての幼児教育関係者の拠り所となるプログラムの作成などにも取り組みたいと考えております。

　このような取組を通しまして、幼児教育で培われた学びの芽生えを、小学校以降の自覚的な学びへとつなげていき、幼児教育の充実・振興を通して、島根が目指す力「主体的に課題を見つけ、様々な他者と協働しながら、定まった答えのない課題にも粘り強く向かっていく力」こうした子どもの力を育成するための、端緒としたいと考えております。

２．次に、親の教育力の向上も視野に入れた幼児教育センターの在り方や、市町村と連携した取組についてお答えします。

　幼児教育センターの使命は、先ほど述べましたように、幼児教育の専門的な知見を蓄積そして普及し、現場に頼られるセンターとなることであり、家庭教育支援を直接的な役割とは考えておりません。これは、家庭の問題が複雑・深刻化し、緊急かつより高度で専門的な対応が求められるケースも増加している中、幼児教育の現場に家庭教育に関する過大な役割を求めることは実態上困難ではないかと現時点で考えているからであります。

　ただし、幼児教育においては、一人一人の幼児に対する理解を深めることが、指導の出発点であり、家庭の状況も含めて「幼児の言動の背景までを理解する力」が必要になります。

　従いまして、園・所への訪問研修におきましては、幼児理解の一環としての家庭状況の把握や適切な専門機関との連携についても取り上げる必要があるものと考えております。

　一方、教育委員会では、家庭教育を支援するための学習プログラムとして、県立社会教育研修センターが平成１９年度から開発しました「親学プログラム」が、主に乳幼児から中学生を持つ親を対象とし、「親としての心構え」や「しつけとルール」など、親の役割や子どもとのかかわり方を学ぶ参加型プログラムとして、各市町村において数多く実施されてきております。

　平成２８年度の年間参加者数は約６，０００人でありまして、これまで累計３３，０００人の方にご参加いただき、また、プログラムの進行役となりますファシリテーターをこれまで約６００人養成してきております。

　このプログラムに参加された方々にとりましては、子育ての悩みや不安などを本音で語り合いながら学習することで、安心の場となっているとともに、参加者同士の関係づくりや家庭教育を支援する人材のネットワークづくりにもつながっており、より良い子育てに向けた気づきや学びを通して、親自身の教育力の向上が図られていると考えております。

　議員ご指摘がございましたとおり、家庭教育支援の重要性については、教育委員会としても認識しております。また、幼児教育と家庭教育支援は、密接に関連する表裏一体の側面を有しているとも考えております。

　したがいまして、島根県における先ほどご紹介しました社会教育の知見も活かし、例えば、社会教育研修センターの主催事業に幼児教育センターの職員が参加するなどして連携を深めていくことが極めて有効であり、学校教育と社会教育の連携のもと、島根らしい幼児教育や家庭教育支援を進めていくことが大切であると考えております。

　こうした社会教育の知見の活用や健康福祉部などとの連携を図るとともに、幼児教育センターについて各市町村に理解を求めながら、各市町村の幼児教育の実態やニーズを把握しまして、必要な知見の蓄積に努め、全県的に幼児教育の振興を図っていきたいとこのように考えております。以上であります。