（問）有形文化財登録について

１．「県庁本庁舎」や「旧県立博物館」などの県有施設は、有形文化財として登録できるのか、その評価について伺う。

（問）学校施設の老朽化対策について

２．県立学校施設の建築後の年数など、ストックの老朽化の状況と、国が要請している取組の概要を伺う。

３．岡山県と同様の考え方で計算するとき、見込まれる施設保有コストの縮減効果はいくらか伺う。また「県立学校施設の長寿命化計画」を定めて、計画的に老朽化対策を進めるべきと考えるが、所見を伺う。

（答）教育長

１．３点のご質問にお答えをいたします。

　まず、県庁本庁舎などの有形文化財登録についてであります。

　有形文化財の登録制度は、指定文化財以外のもので、一定の評価を得たものを登録し、緩やかな規制を通じて保存・活用を図ることが目的とされております。

　建築物の登録基準は、原則として建築後５０年を経過し、かつ、国土の歴史的景観に寄与しているなどの要件を満たすものとされております。

　登録手続きにつきましては、文化庁が候補物件の調査や所有者の意向、関係する県や市町村の教育委員会の意見を聞いたうえで、国の文化審議会の諮問・答申を経て、文部科学大臣が判断することになっております。

２．次に、県立学校の老朽化の状況と国が要請している取組の概要についてお答えします。

　まず、県立学校の状況については、平成２８年度末時点で、県立学校施設は全体で約５００棟、延床面積は約５４万m2余でありまして、建築後の経過年数別の状況につきましては、４０年以上のものが約１８０棟、１８万平方メートル、３０年以上４０年未満のものが約１２０棟、１６万平方メートル、２０年以上３０年未満のものが約８０棟、６万平方メートル、そして２０年未満の比較的新しいものが約１２０棟、１４万平方メートルとなっております。

　一般的に建物の屋上防水や外壁塗装等の大規模修繕を行う必要があるとされます建築後３０年以上の建築物は、延床面積で全体の６割を占めております。

　次に、平成２７年に文部科学省が策定しました「インフラ長寿命化計画」では、主に次のことが要請されております。

　一つは、施設を定期的に点検・診断し老朽化の状況を正確に把握すること。

　２点目は、点検・診断の結果等を踏まえた計画を策定し、この計画に基づき対策を実施していくといったメンテナンス・サイクルを構築し、施設の適切な維持管理や長寿命化の取組を推進すること。

　そして３点目は、厳しい財政状況の中でもメンテナンス・サイクルを着実に運用していくため、これまでの改築中心から長寿命化への転換により、中長期的な維持管理費等のトータルコストの縮減と予算の平準化を図ることであります。

３．次に、県立学校施設の計画的な老朽化対策についてお答えをいたします。

　総務部長から答弁がありましたとおり、平成２８年に策定いたしました島根県の「公共施設総合管理計画」は、県立学校施設も対象としておりまして、島根県における学校施設の長寿命化は、全庁的な計画の枠組みの中で対応することになっております。

　まず、県立学校施設においても、今後、総務部のもとで施設管理業務の一元化が実施され、日常点検や早期の小破修繕の適切な実施による施設の維持管理レベルの向上が図られることになります。

　また、中期的な視点に立った修繕計画についても、平成２９年度から既に総務部における修繕予算の集中管理により、学校施設を含め、全庁的な計画の枠組みの中で修繕が行われることになっております。

　さらに、長期的な視点に立った長寿命化のための大規模修繕や改修等の在り方については、今後「公共施設総合管理計画」に基づく「施設評価」を通じて全庁的な枠組みの中で検討され、これに基づき、計画的な予算措置が講じられるものと期待しております。

　このように、島根県では、文部科学省から要請のあった県立学校施設の長寿命化については、全庁を対象とした「公共施設総合管理計画」により取り組まれ、その実現を図ろうとする考え方に立っておりまして、従いまして、岡山県のように教育委員会が独自に長寿命化計画を策定するというわけではございません。

　また、施設保有コストの縮減についても同様に「公共施設総合管理計画」に基づく全庁的な取組を通じて、実施されていくものと理解をしております。

　なお、施設保有コストの縮減効果はいくらかとのお尋ねもございましたが、繰り返し述べて参りましたように全庁的な計画の枠組みの中で対応することになりますので、教育委員会の立場から一定の仮定を置いた上で試算した数値を述べることは、数値の独り歩きの懸念もありますので、控えさせていただきたいと思っております。

　教育委員会としては、学校施設の実態などについて総務部と情報共有を密にするなどにより「公共施設総合管理計画」の中で学校施設が適切に取り扱われるよう、教育環境の維持・向上に向けて学校設置者として精一杯努力していく考えであります。以上であります。