（問）全国学力テストの直前対策実施状況について

１．全国学力テストの直前に過去の問題や類似問題などを使った対策が実施されている状況を指摘したが、実態調査の結果について伺う。

２．調査結果をどう捉え、認識しているのか、また、今後の改善の方向性について伺う。

（答）教育長

１．まず、全国学力・学習状況調査の過去の出題を授業の中や家庭学習の素材として活用していると回答した学校は、小学校２０２校のうち９３校、中学校９７校のうち１８校の合計１１１校でありました。

　このうち、４月に入ってから授業時間の中で過去の調査問題等を使って、いわゆる「直前対策」と受け止められかねない対応を行っていた学校は、小学校４９校、中学校８校、合計５７校でありました。

２．少し長くなりますが、私の見解を述べさせていただきたいと思います。

　そもそも、全国学力・学習状況調査は、いわゆる狭義の「受験学力」を競わせるようなことを煽るために行っているのではなく、学校ごとの平均正答率を競うために使うものでもありません。

　過去の出題等を使っていわゆる「直前対策」を行い、そのことで仮に、平均正答率が上昇したとしても、逆に、その学校の平素の教育活動の成果や課題は見えにくくなってしまいます。

　調査結果の正しい分析に基づき、チームとして学校全体で組織的に授業改善に取り組むこと、個々の児童生徒の個別指導に生かすことが本来の趣旨・目的であります。

　従いまして、調査の直前に授業時間を使って集中的に過去の出題を練習させるなど、数値データの上昇のみを狙っていると受けとめられかねない、行き過ぎた対応は、調査の趣旨・目的を損なうものであると考えております。

　県教育委員会としては、全国学力・学習状況調査で出題された問題は、子どもの力を把握するうえで優れた問題であると評価しており、その優れた問題を平素の授業改善や個別指導の素材として活用すること自体については、これまで推奨してきております。その考えは今も変わっておりません。しかしながら今回の実態調査の結果から、いわゆる「直前対策」と受けとめられかねない対応が相当数の学校で行われていたことは、遺憾であり、行き過ぎた対応と言わざるを得ないと思います。

　このたびの結果を受け、昨年４月の文部科学省通知「全国学力・学習状況調査に係る適切な取組の推進について」の内容を、本年２月２１日付けで改めて市町村教育委員会に再通知をいたしました。

　さらに今後も、様々な機会を捉えて市町村教育委員会や学校に対し、今一度原点に立ち戻って、全国学力・学習状況調査の本来の趣旨・目的に沿って適切に対応されるよう強く働きかけてまいります。

（再質問）誰が直前対策を指示したのか、原因を究明していただきたいが所見を伺う。

　今後適切な対応を現場に促していくうえで、原因の把握は必要だと思っております。趣旨に基づき、実態把握に引き続き努めてまいります。