（問）高校生の県内就職促進策について

１．県内就職を促進するための具体的な取組内容とその状況について伺う。

２．県内就職率の東西格差の原因をどう考えているかのかを伺う。

また、これを克服するための対応について伺う

（答）教育長

１．まず、人材育成への具体的な取組についてであります。

　本年度から始めました「働くことを学ぼう推進事業」につきましては、企業側と学校側が、企業が望む人材像や生徒の希望、教育現場で対応すべき人材教育などにつきまして、従来よりももっと掘り下げた議論、あるいは調査・分析を行いまして、企業と生徒の双方にとってより良い就職機会の拡大を目指すということにしております。

ご紹介にありましたように、この事業の実施に当たりましては、高校教育課に産学連携スタッフを新たに配置しまして、商工労働部に配置されました産業人材育成コーディネーターと連携を取りながら、これまでのキャリア教育の推進事業に加えまして新たな事業展開を行うということにしております。

　具体的な事業としまして、４月には「学校・企業連絡会」を松江と浜田の２会場で実施いたしました。

　この会には、県立学校、特別支援を含めまして５６全ての学校の担当職員と３８の企業、８市５町の担当者が集って、就職や雇用環境に関して意見交換を行ったところであります。

　また、この会で「島根県内の公立学校だけでなくて私立学校も対象にした事業展開をしてほしい。」という提案がありました。早速７月に開催いたします「しまねの高校生就職ガイダンス」においては、こうした私立高校もいれまして、島根県内の就職を希望する全ての生徒と求人を希望する企業との交流の場として開催し、一人でも多く県内企業への就職を実現したいというように考えています。

　「地域産業を担う人材育成」ということで今年度から、工業高校１校、農林高校２校、水産高校２校の５校をモデル校に指定いたしまして、地元の自治体・産業界・教育機関で「協議会」を構成し、地元企業の現場を舞台とした長期インターンシップを中心とした計画の策定とかを行っていくということで計画しているところでございます。

２．次に、東西の就職率の格差についての原因と対応策についてお答えします。

　東西格差の原因は、一言で言いますと、西部地域においての、就職する生徒の希望を満足させるところ、言い換えますと受け皿が不足しているということだと思います。もう一つ、地元企業に優良企業もあるという情報が不足しているという、両方が相まっているということです。

　また長年、安定的に求人を行っております、県外の企業との信頼関係といいますか、言わばお得意様を大事にせないかん、というふうな点もありますし、若いうちに一度は県外に出ていくことが、当たり前になっているというふうなこともあると思っています。

　この様な状況にありまして、学校や生徒ばかりでなくて、保護者にも地元企業がＰＲすることも必要であると考え、商工労働部と連携しまして、保護者を対象とした企業説明会の実施やＰＴＡ総会等での地元企業の紹介なども実施しております。

　こうした機会に参加した保護者の中から、江津や益田での意見ではありますが、「県内にもすばらしい企業があることがわかって良かった。」とか、「このような見学会をもっと増やして欲しい。」というふうな意見が寄せられております。

　今後とも、こうした機会を重ねて参りたいと思っております。