１．少人数学級制に対するこれまでの検証、評価について伺う。また、中学校における少人数学級制の部分的導入について所見を伺う。

（答）知事

１．小学校・中学校における少人数学級編制についての石倉議員の質問についてであります。

　平成十五年度から、小学校一、二年生を対象に、三十人学級編制または、複数教員で指導する「スクールサポート事業」の選択制を取り入れております。

　これにつきましては、次のような声を私どもは聞いておるわけでございまして、期待されている効果があがっているというふうに考えております。

　例えば、

　「小学校入学時には、教室に入ることへの緊張や抵抗感があったが、担任の先生とサポートティーチャーがしっかり見てくれて、今では、笑顔で登校できるようになった。」

こういう声を聞くわけであります。

もう一つの例としましては、

　「入学当初に比べると、学級全体が落ち着いてきて、学習規律や生活習慣が、きちんと身についた。」

こういう観察もあるわけであります。

　また、中学校につきましては、一年生を対象に、三十人以上の学級が三クラス以上ある学校のうち、特に対応が必要な学校に非常勤講師を配置する「クラスサポート事業」を、平成十六年度から行っております。本年度は十七校、四十名の非常勤講師を配置しておるわけであります。

　この事業は、小学校から中学校へ進学することによる環境の大きな変化へのスムーズな適応を図るため、講師を配置し、生徒の不安感を軽減し、不登校や問題行動等を未然に防ぐ目的で実施をしております。

　発展段階を考えますと、中学校におきましては集団の中で幅広い社会性や集団行動を身につけることが求められております。そのため、ある程度学級の規模が必要だと考えておりまして、教員の配置におきましては予算を伴うことがあるわけでございまして、当面は、この事業を継続するという形で対応してまいりたいと考えておるところであります。

１．「相互乗入れ型学級担任制」について、学力低下対策面、中一ギャップ対策面での効果を含め、どのように評価するのか伺う。

（答）教育長

１．初めに、小学校における「学級担任制」についてであります。

　小学校の教員の配置は原則、学級数に応じまして教員が配置されておりますが、これに加えまして、こうした専科の教員や、中学校の教員などが授業を行うということもこともありまして、それぞれ学校で工夫しながらやっている状況であります。

　ご質問がありました、担任同士が、互いに自分の得意とする教科の授業を、担任以外のクラスで行うということも主として高学年を中心に行われているところであります。

　その効果としては、

　１）それぞれの教師の専門性を生かした指導ができるということで、子どもたちに、より興味深く考えさせることができるという点がございます。

　２）また担任する学級の枠を超えて子どもたちをみる、授業をすることで、学校全体での指導が、組織的に行えるという利点がございます。

　３）多くの指導方法に慣れることや、教師一人一人の担任とは異なった人間性にふれるということにより、様々な人との関係をつくる力を養うということもができると思っております。

　教師といえどもそれぞれ個人、完全ではないわけでありまして、そうしたお互いの長所を出し合うという風な点、あるいは小学校でのこうした経験が、中学校での生活へつなぐ準備、そして利点があるということでございまして、今後、幅広い視点から、教科担任制について、より研究すると共に現場に取り入れていきたいという風に考えております。

１．義務教育における校区制、学校選択制に対する考えについて伺う。

（答）教育長

１．２番目に校区制・学校選択制についてであります。

　小・中学校の通学区域については、市町村の教育委員会が規則で定めております。

　県内では、学校選択制にあたるような取組は出雲市で行われておりまして、小学校四校、中学校三校で、それぞれ隣接する学校の中から選択するＡかＢかあるいはＡＢＣの中からという制度が行われています。

　これは、出雲市中心部の道路とか鉄道の整備が行われた関係で生活基盤が変わってきたというようなこととか、あるいは、周辺の開発が進められたということもありまして、いわば人口のドーナツ化現象が生じ、学校の児童・生徒数の規模の適正化を図る必要があるというようなことから、行われたと聞いております。

　教育再生会議で提言している学校選択制は、学校教育の場にも、いわば競争原理を持ち込むとともに、保護者の意向によって学校を選択できるようにすることなどを目的としたものであります。

　大都市では、学校の数が多いため選択肢が増えるという点がございますが、一方で、教育や学校に競争原理を持ち込むことの可否については議論があるところでございます。競争原理によって、学校の序列化を招くという危惧も指摘されております。また、希望校に入学できない子どもが通う学校の規模とか運営についてどうするのかという配慮も必要となってきます。

　いいかえますと、特定の学校に入学希望が集中すると、他方では、児童生徒数が減少し、存続が危ぶまれる学校も出てくるということも想定されます。

　また、学校の教育につきましては、地域に根ざした教育を推進することも必要であると思いますが、こうした地域とのつながりの希薄化というようなことも懸念があると思っています。

　こういったことから、学校選択制の導入については、先ほど述べました観点など様々な角度から、よく研究した上での、慎重な判断がなされるべきであると考えております。

１．公立学校耐震改修状況調査の結果を受けた、迅速かつ的確な対応と対策が必要である。学校名を明らかにした結果の公表が望ましいと考えるが、今後の進め方について伺う。

（答）教育長

１．次に、耐震改修状況調査結果の公表についてであります。

　耐震対策は、児童生徒の安全はもとより、学校の多くが災害時の避難場所にもなっていることから、できるだけ早期に進めることが望ましいと考えております。

　今回の調査では、学校ごとの調査結果を公表している都道府県・市町村の割合は、二十二％と発表されております。県内では、益田市で公表を行っております。他の市町村、例えば、知夫村のように学校施設が昭和五十六年以降建築と新しい市町村もありますが、市町村に対しては公表が望ましいと話しております。

　県立学校につきましては、約三分の二で耐震診断を終わっており、今年度、残る施設について診断・調査を行う予定です。調査結果については公表いたします。